公開日 2021年03月02日
更新日 2023年10月10日
自主防災組織とは、町会や自治会などで地域住民が協力して「自分たちのまちは自分たちで守る」ことを目的に、日ごろからさまざまな活動を行う組織です。
自主防災組織の必要性
災害による被害を最小限に抑える（減災）ためには、「自助」・「共助」・「公助」の連携が重要となります。
- 『自助』・・・・・自分たちの命は自分たち（自分と家族）で守る
- 『共助』・・・・・自分たちのまちは自分たち（地域の力）で守る
- 『公助』・・・・・国、道、市などの行政組織や防災関係の公的機関による救助、援助等
平成7年の阪神・淡路大震災では、家屋の倒壊などによる生き埋めや閉じ込められた人のうち、自力脱出、または家族に救出された割合（『自助』、66.8％）と友人、隣人、通行人等によって救出された割合（『共助』、30.7%）の合計が9割を超えており（97.5％）、消防や警察などの公的機関の救助（『公助』）によるものは1.7％であったという調査結果（日本火災学会（1996年）「1995年兵庫県南部地震における火災に関する調査報告書」）があります。
災害規模が大きくなればなるほど、発災直後から、いろいろな所で建物の倒壊や火災等が同時発生し、全ての災害現場に消防や警察などの公的機関が駆けつけることは不可能な状態となり、災害発生直後は、公的機関による被災者支援等の緊急対応（『公助』）に限界が生じます。
このようなことから、特に大規模災害時には、『自助』とともに、地域の力（『共助』）が重要となり、組織的な活動を行える自主防災組織が必要となります。
自主防災組織結成状況
本市の自主防災組織は令和4年度末現在で、9団体結成しておりますが、自主防災組織の活動カバー率（全世帯のうち組織の活動範囲にある世帯数）は、約25.6％と全道平均の60％を下回っており、この数値をみますと他の市町村より、『共助』に対する考え方が浸透されていない状況です。
自主防災組織結成方法
結成する組織団体の方法には、下記の3つが考えられます。
1．単一町会や自治会、地区連合町会の組織を基本として結成する団体
2．上記、町会等の組織においての下部組織として結成する団体
3．町会等よりも小さな規模（班、区等）で結成する団体
結成届出書類
- 小樽市自主防災組織育成推進要綱[PDF：150KB]
- 結成届[DOC：32KB]
- 変更届[DOCX：18.5KB]
- 組織規約（例）[DOC：44KB]
- 活動計画書（例）[DOCX：18.3KB]
- 組織図（例）[DOC：32.5KB]
※自主防災組織に関する質問や相談は、下記までお願いいたします。
また、自主防災組織の規約等において、個人情報保護に関する取扱いの記述があり、避難行動要支援者の情報提供を希望する自主防災組織に対しては、情報を提供することも可能ですので、こちらの件も下記まで御相談ください。