公開日 2021年03月18日
更新日 2021年03月18日
市からのお知らせ
■動画データ：小樽市長記者会見令和3年2月19日（外部サイト:YouTube）
■会見資料1：【A4横】新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金[PDF：688KB]
■会見資料2：【A4縦】新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業[PDF：839KB]
下記のとおり、市長から発表がありました（午後5時〜）
（総務部長）
定刻となりましたので、ただいまから市長臨時記者会見を開催させていただきます。それでは、国の第3次補正予算における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用した本市施策第7弾について市長から会見させていただきます。市長、お願いします。
（市長）
それでは、よろしくお願いします。
本日は、令和3年第1回定例会に提案させていただきます「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用した事業、今回で第7弾になりますけれども、これについて、お知らせをします。今回の第7弾での事業の選択に当たりましては、まずは昨年来の感染者発生により大変なご苦労をされている医療機関への支援を含めた感染防止対策、さらには、コロナ禍により経営環境が悪化している事業者の方々の事業継続に向けた支援に力点を置いたところです。具体的な内容については、本日、A4横の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」と書かれたカラーの資料を配布させていただいていますので、ご参照いただきたいと思います。
まず、資料の右上に記載していますが、国の第3次補正予算などによる本市の臨時交付金の第3次交付限度額について記載されていますが、総額で7億9161万4000円となっており、これに、これまで実施した事業の減額補正分、横に細く減額補正と上の方に書いてあるのがご覧いただけるかと思いますが、1億2149万7000円、こういったことを原資としまして、合計額として9億5924万2000円をもちまして、第7弾の対策を実施していきます。資料の作りとしては、これまでと同じように、国が示す緊急経済対策の項目に沿って各事業を区分しています。I、II、III、IVと振られていますが、これがそのことです。令和2年度と3年度に実施する事業を記載していまして、資料の右下の方にも記載していますが、赤い枠で囲ったものが令和3年度に実施する事業となっています。それから緑の四角のマークですが、これが議会に先議をお願いする事業です。それから赤の星マークがありますが、これは既に実施している事業で令和2年度予算を増額するものです。大項目IからIIIの中で、印も赤枠も無いものについては、令和2年度の新規事業で通常の議決をお願いするものです。
はじめに、左側大項目Iですが、「感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発」の部分をご覧いただきたいと思います。全部で16の事業から成ります。まず（1）の感染療養関係1に記載のとおり、ご協力をいただいている市内の三つの医療機関と一つの施設に対しまして、合計で9256万円の協力金をお支払いすることとしたほか、一つ飛びますが、3に記載のとおり、新型コロナウイルスと向き合う医療従事者の方に対する危険手当の補助を増額しました。また、小樽市立病院は昨年来患者受け入れを続けていまして、患者の重症化への対応や、更なる感染防止対策を講じるため、飛んで8になりますが、病院会計へ5000万円を繰り出すこととしています。このほか、（2）の感染拡大防止策の5に記載がありますが、感染防護衣などの防護用品を保健所に備蓄しまして、医療機関で不足した際に提供するための購入費を盛り込んだところです。また、市民の皆さんに対しましては、同じく（2）感染拡大防止策の1に記載がありますけれども、「3つの密」を避けるため、ふれあいパスの交付方法を窓口での手交から郵送に変更することとしたほか、（3）学校関係1に記載のとおり、資料には小中学校と書いていますが、中学校です。中学校の修学旅行が中止などとなった場合のキャンセル料を支援します。3月に修学旅行が予定されている学校が3校あるということですので、この3校が仮に中止となった場合にはキャンセル料をお支払いするということです。
次に、右側をご覧いただきたいと思いますが、右側の大項目IIの部分になります。「雇用の維持と事業の継続」の部分です。全部で九つの事業から成ります。先般、酒類を提供する飲食店の事業者の方々に対しまして、2月15日（月）まで休業の要請をさせていただきました。この休業に対する協力金の財源は財政調整基金を充てていましたが、（2）その他の1に記載のとおり、この事業費を臨時交付金に振り替えることとしています。なお、協力金の申請については、本日までに約半数にあたる400件の申請が届いているということで伺っています。（1）事業継続支援の部分をご覧いただきたいと思います。業種により支援金の額は異なりますが、コロナ禍の影響により、昨年同月比で売上が30％以上減少している事業者の方を対象に支援金をお支払いするものです。詳細については、A4縦の資料「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業」の3ページをご覧いただきたいと思います。A4横の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の資料と符合するものですが、1から4の事業になっていまして、4が公共交通事業者への支援事業費ということで2550万円、3が宿泊事業者への補助でありまして、1・2が宿泊事業者と公共交通事業者を除く事業者への支援金の内容になっています。それぞれ売上金ですとか定員ですとか、保有台数によって区分をさせていただいていますが、こちらの資料でご確認いただければと思います。この事業継続支援は、総額で約5億7千万円の事業でありまして、今回は地方創生臨時交付金の多くをここの部分に充当させていただいたところです。予算の令和2年度分につきましては、一刻も早く事業に着手するため、議会には先議をお願いしているところですので、議決をいただき次第、速やかに事業を実施していきたいと考えています。
限られた財源の中ではありますけれども、私としましては、医療機関への支援、事業者支援などを中心に、新規の事業で22の事業になります。それから拡充した事業で7の事業、合わせて29の事業を即効性のある事業として選択をさせていただいたものです。
以上、ポイントを絞って説明させていただきましたが、本日詳しい資料としてA4縦の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業」を配布させていただきましたので、細部についてはそちらの資料でご確認いただければと思います。なお、資料にも付けていますが、今回の財源の振り替えによりまして、財政調整基金の令和3年度当初の残高が、当初予算編成後の約8億3500万円から約9億7700万円と、約1億4200万円の増となりましたので、併せてお知らせします。
私からは以上です。
報道機関から、下記のような質疑がありました。
（総務部長）
ご質問等ございましたら、どうぞご発言ください。
（北海道新聞）
今回の経済対策に関しては主に事業継続の支援が中心になったと思うのですが、これは現在の感染状況の広がりを踏まえて、まずは耐える、というところでの市長の意思表示ということでしょうか。そのあたりの見解をお願いします。
（市長）
国の第3次補正予算があると伺ったときには、いわゆるポストコロナを見据えた経済政策ですとか、あるいは比較的ご好評をいただきましたプレミアム付き商品券、そういったものも考えていましたが、やはり11月以降感染拡大が全国的に広がって、ＧｏＴｏキャンペーンも中止になりました。また1月に入って、小樽市の感染が広がって消費が相当落ち込んだということも考えますと、やはり現状をなんとか維持して、あるいは現状の雇用をしっかり維持していただくために、事業の継続のための支援にウェイトを置かざるを得なかったということですので、おっしゃるように、事業継続に思いを寄せた予算編成だと思っています。
（北海道新聞）
併せて、今回継続の中に離職者への支援というところがありますが、これはおそらく2度目の延長になるかと思いますが、市内の雇用状況が、やはりかなり悪いという認識の下での、この政策ということでしょうか。
（市長）
離職者については、今資料を持ってきていませんので実際どれぐらい使われているか、記憶にはありませんのでお話しすることは出来ませんけれども、かなりの方がこの給付金を使っていらっしゃるということですので、やはり雇用への影響も少なからずあるということで、今回この給付金については、再延長し増額をさせていただいたというところです。
（北海道新聞）
財政調整基金、今回の中で1億4000万円積まれたということでしたが今回の対策ではなく次年度以降に備えて、というところに関しては、今回そこで使わなかったと言いましょうか、そういったところはどういった判断があったのでしょうか。つまり、今回使わずに積み立てるという判断をされた理由ですね。
（市長）
財政調整基金を今回確保したというのは、当初予算編成から私が一番着目していた部分ではあるのですが、それはいくつか観点がありまして、一つには今回のコロナ禍のように不測の事態に備えていく必要性があるだろうということです。これまでの小樽市のコロナ対策というのは基本的に臨時交付金に頼っていますから、適切なときに的確な政策が実行できるかどうかというのは、やはり臨時交付金次第だと心もとないわけですよね。ですから、コロナも含めた不測の事態のために財政調整基金の確保に努めたというところです。コロナ禍ではありませんけども、もう一つは、やはり公共施設の長寿命化計画も含めた、将来のまちづくりのための基金ではあるし、私としては市長任期の後半の予算編成でしたから、やはり財政の安定化、健全化、そういったものに道筋をつけたい。そういった思いから、今回、財政調整基金の確保には十分注意を払ったつもりというところです。
（北海道新聞）
細かい質問になりますが、臨時交付金の今回の全額としては7億9100万円。これが当たるという理解でよろしいでしょうか。
（市長）
要するに国からの配分ですね、そのとおりです。
（北海道新聞）
それと、減額補正の部分ですが、これはこれまでのコロナ事業の減額という理解でよろしいでしょうか。
（市長）
そうですね。A4縦の資料「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業」の6ページ目と7ページ目に減額補正の項目が60ほど並んでいます。これがその内訳になります。少し説明させていただきますと、1ページ目の右側の計算表「活用額整理（交付金ベース）」があります。これまで3次の分で交付限度額の合計が30億円くらいあります。4定までで計上した分が22億円あって、減額になった分が1億2000万円あるので、活用可能額としては9憶1381万7000円となります。今回、この補正予算というのは全部で9億5900万円ほどになりますので、この活用可能額を超える4542万5000円については、コロナの基金を活用させていただいたと、そういう作りになっています。
（北海道新聞）
併せて、補正にかけるのは本年度分と新年度分と、この二つという理解で良いでしょうか。
（総務部長）
大きくはそうです。ただ2年度の補正は先ほどもお話ししましたように、急ぐものが先議という形で、議案としてはその分が2年度は二つに分かれているという形になります。
（北海道新聞）
その関連で、例えばIIの(1)事業継続支援の1と2、これは同じことですよね。
（市長）
そうです。
（北海道新聞）
ここを分かりやすく説明いただけると。
（市長）
トータルで4億8700万円になるのですが、4億8700万円をこの3月、1カ月だけで消化することは難しいと判断しましたので、1カ月で支給できる金額はある程度私どもで算定しまして、それ以外の部分は令和3年度に繰り越すという予算の作りになっています。
（北海道新聞）
財政上の仕組みで、特段、事業者の方に何か影響があるということは…
（市長）
ありません。
（北海道新聞）
事業継続支援の売上金額と支援金額、それぞれ4種類、3ページに出ていますが、これの想定事業者の枠を後で構いませんので教えてください。
（市長）
想定事業者の数は資料がありますので、後で産業港湾部の方から受け取ってください。
（北海道新聞）
先ほどの元になる基金の中のお話の中で、コロナの基金を今回活用されたということで、これまでずっと貯められていたものを、今回市民からの寄付が一定程度集まったということで使われたと思うのですが、このあたり市民の方々に何か役立ててくださいということでの寄付だったと思いますが、何か市民の方々にあれば。
（市長）
本当にそういう機会を私どももなかなか見つけられなかったかもしれませんが、本当にこの間、市民の皆さん、あるいは地元の企業の皆さんからは、この基金への寄付に限らず、コロナが発生した頃にはマスクですとか消毒液ですとかそういったものも含めて、たくさんの協力を頂いて今日に至っていますので、改めてこの場を借りて感謝とお礼を述べたいと思っています。そういった皆さんのおかげでこういったコロナ対策を実行できるわけですから、本当に心強く、感謝しています。
（北海道新聞）
Iの(1)感染療養関係の方で、1とか2というのは感染者が発生してクラスターが起きて、そのまま患者さんを同じ病院に留めざるを得なかったというところへの支援という捉えですか。
（市長）
そのとおりです。
（北海道新聞）
これはそもそもコロナウイルス感染症の患者さんを受け入れた病院に対しては、何かしらこういう手当というのは必要なものという認識なのでしょうか。
（市長）
今回これが初めてではないと思います。これまでも病床を確保していただいた病院に対する協力金、こういったものはお支払いしてきましたので、そのとおりだと思っています。
（総務部長）
他にありませんか。ないようであれば会見は終了させていただきます。