公開日 2021年06月09日
更新日 2023年03月27日
小樽市では、令和３年度から立地適正化計画の策定作業を進めています。
なお、策定の進め方やスケジュール、進捗状況などについては、今後、随時公表していきます。
１ 人口と高齢化の推移から見る小樽市の現状と将来
小樽市の人口（国勢調査）は、1960（昭和35）年をピークとして減少に転じ、2015（平成27）年には約12万2千人まで減少しています。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、20年後の2040（令和22）年には約6万9千人まで減少し、ピーク時の人口の約１/３になるものと予測されています。
また、人口減少が進むと同時に高齢化も進むことが予想されています。
２ 立地適正化計画策定の背景・目的
〇急速な人口減少や高齢化は、多くの人々が利用することによって経営が成り立ってきた医療・福祉・商業などの身近な生活サービス施設の移転や撤退、公共交通の減便などを招き、生活利便性の低下や地域経済の衰退などが懸念されます。
またさらには、空き家・空き地の増加や地域コミュニティの衰退などによりまちの活力や魅力の低下も懸念され、税収の減少や社会保障費の増大などにより市の財政状況も一層厳しくなっていくことが予測されています。
〇本計画は、こうした人口減少などがもたらす様々の課題を解決するため、国土交通省が推進する「コンパクト・プラス・ネットワーク」の考え方のもと、第７次小樽市総合計画や第２次小樽市都市計画マスタープランに掲げられた「中心拠点と複数の地域拠点に都市機能が集約され、それらが交通ネットワークで結ばれた効率的なまちづくり」の実現を目指し、人口減少下においても、市民が安心・快適な暮らしを持続できるよう、立地適正化計画を策定するものであります。
３ 人口減少下におけるまちづくりの課題を解決する「コンパクト・プラス・ネットワーク」
「コンパクト・プラス・ネットワーク」とは、国土交通省が推進する住宅や医療・福祉、商業施設などがまとまって立地し、高齢者を始めとする住民が徒歩や公共交通などによりこれらの施設等に容易に行き来できるまちづくりの考え方です。
人口の減少と高齢化が急速に進む中、高齢者や子育て世代などにとって安心できる、健康で快適な生活環境を実現し、財政面及び経済面において持続可能な都市経営を可能とするためのまちづくりの方法の一つとなっています。
４ 「立地適正化計画」とは
「立地適正化計画」とは、平成２６年の都市再生特別措置法等の一部改正に伴い創設された、住宅及び都市機能増進施設（以下「誘導施設」という。）の立地の適正化を図るための計画です。
具体的には、「コンパクト・プラス・ネットワーク」の考え方を踏まえ、人口減少下においても持続可能で効率的なまちづくりを進めるため、下のイメージ図のとおり、市街化区域内に「居住誘導区域」と「都市機能誘導区域」を定め、居住や医療・福祉・商業等の生活サービス施設等を長期間かけて緩やかに誘導し、人口密度を維持することにより「生活利便性の向上」、「地域経済の活性化」、「行政コストの削減」などを図るものです。
なお、道内では、札幌市や室蘭市など２１都市が立地適正化計画を策定・公表し、計画に基づく施策を進めております。（令和３年４月１日時点）
■「小樽市のまちづくりに関する市民アンケート調査」について
計画の策定に当たり、市民の皆様の御意見を参考にさせていただくため、以下のとおりアンケート調査を実施しました。
調査票が送付された方につきましては、お忙しいところ、御協力いただきありがとうございました。
・実施期間：令和３年６月１７日（木）まで
・調査対象：１８歳以上の市内に居住する方 ３，０００人（無作為抽出）
小樽市のまちづくりに関する市民アンケート調査[PDF：1.47MB]
■計画策定に向けた説明資料を市内町内会に回覧
計画の制度周知のため、令和４年１１月、市内の町内会に説明資料を回覧しました。
■小樽市立地適正化計画 基本方針骨子
まちづくりの方針や目指すべき都市の骨格構造などについて、取りまとめた「基本方針骨子」を令和５年２月に策定しました。