公開日 2022年05月26日
更新日 2022年05月26日
調査概要
1．調査目的
小樽市内の企業における従業員の雇用実態を把握するため、賃金をはじめとする労働条件を調査し、労働条件の改善、労働力の確保・定着を図るための資料とすることを目的としました。
2．調査項目
- 従業員(性別、年齢別、雇用形態別)
- 外国人（在留資格区分、国籍内訳）
- 採用
- 労働時間(労働時間、週40時間労働制の実現、時間外勤務時間)
- 賃金(基本給、初任給)
- 休日・休暇(週休2日制、年次有給休暇、その他休暇等)
- 育児・介護・産前産後休業制度
- 各種手当(家族・住宅・通勤・燃料・夏期・年末・決算)
- パートタイム労働者(時給、労働時間・日数、在職期間、労働条件)
- 定年制度等(定年齢、法改正後の対応、退職金)
- BCP(策定状況)
3．調査基準日
令和3年9月30日現在。
4．調査産業
「建設業」、「製造業」、「運輸業」、「卸売・小売業」、「金融・保険業」、「不動産業」、「飲食店・宿泊業」、「医療・福祉」、「教育・学習支援業」、「生活関連サービス業・娯楽業」、「他に分類されないもの」計11産業。
5．調査対象
当市に所在する従業員5人以上の規模の事業所から、600事業所を層化有意抽出しました。
6．調査方法
調査対象事業所へ調査票を郵送し、返信用封筒により回収しました。
7．調査回答状況
600事業所のうち、廃業・倒産・市外移転・従業員5人未満のものがあり、これらを除外した事業所が調査の対象となっています。
8．用語の説明
本調査に用いられている主な用語の意味は次のとおりです。
（1）年齢
調査基準時(令和3年9月30日)の満年齢。(1歳未満の端数切り捨て)
（2）労働時間
就業規則、労働協約等に基づく拘束労働時間をいいます。
（3）基本給
基本給・年齢給・学歴給・勤続給・技能給等（一切の手当を除いた基本的賃金をいいます。）
（4）初任給
企業が新規学校卒業者を卒業年次に雇い入れる際、労働条件の一つとして定めている基本給をいいます。
（5）年次有給休暇
労働基準法に基づく、雇入れ日から６か月以上継続して勤務し、その間の全労働日の８割以上出勤した労働者に対して、継続勤務年数に応じて付与される休暇をいいます。
（6）家族（扶養）手当・燃料手当
家族（扶養）手当支給額については扶養一人目を、また燃料手当支給額は世帯主を基準にしています。
9．その他
本調査は対象事業所を層化有意抽出しており、集計事業所は毎年同一ではありません。設問内容を変更しているものもあり、各数値に連続性を欠いている場合があります。また、回答件数の少ない設問もあり、必ずしも平均をあらわしているとは限りません。他の資料と併せてご利用ください。
なお、数字の単位未満は原則として四捨五入したため、総数および内訳の計が必ずしも100%にならない場合があります。