公開日 2024年03月27日
更新日 2025年02月21日
令和7年度 介護職員等処遇改善加算等処遇改善計画書の提出について
詳細等は、厚生労働省のホームページ(介護職員の処遇改善)をご覧ください。
提出書類
◆介護職員等処遇改善加算 処遇改善計画書様式
様式(別紙様式2) | |
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別紙様式2(補助金・加算計画書一体化様式)[XLSX:547KB] |
※介護予防サービスについても行が別となりますので、それぞれで行を作成してください。
※地域密着型通所介護事業所で、指定相当通所型サービスの指定も併せて受けている場合
国様式の「基本情報入力シート」では「地域密着型通所介護」と「通所型サービス(独自)(サービスコードA6)」のそれぞれで行を作成してください。
なお、ひと月あたりの介護報酬総単位数の記載例については、「地域密着型通所介護」に含むという記載でも構いません。
【令和7年4月及び5月から算定される事業所の提出期日】
令和7年4月及び5月から算定される場合は、令和7年4月15日(火)までに提出ください。
加算区分の変更がない場合は、介護職員等処遇改善加算処遇改善計画書のみ提出ください。
【上記以外の場合の提出期日】
変更の内容 | 提出書類 | 提出期日 |
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介護職員等処遇改善加算を初めて算定する場合
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1 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書 2 介護給付費に係る体制等状況一覧表 1及び2については、 地域密着型サービスの加算のページより様式を使用してください。 |
居宅系サービス (認知症対応型共同生活介護事業所・地域密着型介護老人福祉施設以外) 算定を開始する月の前月15日までに提出 施設系サービス (認知症対応型共同生活介護事業所・地域密着型介護老人福祉施設) 算定を開始する月の1日までに提出 |
3 介護職員等処遇改善加算 処遇改善計画書 |
居宅系サービス及び施設系サービス共通 算定する月の前々月の末日までに提出 |
◇処遇改善加算の計画書を提出後以下の変更事項があった場合
変更の内容 | 提出書類 | 提出期日 |
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1 会社法(平成17年法律第86号)の規定による吸収合併、新設合併等により、処遇改善計画書の作成単位が変更となる場合 |
1 変更に係る届出書 2 介護職員等処遇改善加算 処遇改善計画書の別紙様式2ー1 |
居宅系サービス (認知症対応型共同生活介護事業所・地域密着型介護老人福祉施設以外) 算定を開始する月の前月15日までに提出 施設系サービス (認知症対応型共同生活介護事業所・地域密着型介護老人福祉施設) 算定を開始する月の1日までに提出 |
2 複数の介護サービス事業所等について一括して申請を行う事業者において、当該申請に関係する介護サービス事業所等に増減(新規指定、廃止等の事由による。)があった場合 |
1 変更に係る届出書 2 介護職員等処遇改善加算 処遇改善計画書の別紙様式2ー1の2、3(1)、(2)及び(5)、別紙様式2ー2 |
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3 キャリアパス要件1から3までに関する適合状況に変更(算定する処遇改善加算の区分に変更が生じる場合に限る。)があった場合 |
1 変更に係る届出書(キャリアパス要件の変更に係る部分の内容を記載) 2 介護職員等処遇改善加算 処遇改善計画書の別紙様式2-1の2及び3(1)から(6)、別紙様式2-2 |
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4 キャリアパス要件5(介護福祉士等の配置要件)に関する適合状況に変更があり、算定する処遇改善加算の区分に変更が生じる場合 |
1変更に係る届出書(介護福祉士等の配置要件の変更の内容を記載) 2介護職員等処遇改善加算 処遇改善計画書の別紙様式2ー1の3(6)及び別紙様式2-2 ※喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせないことにより、入居継続支援加算や日常生活継続支援加算を算定できない状況が常態化し、3か月以上継続した場合も、同様に変更の届出を行うこと。 |
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5 算定する処遇改善加算の区分の変更を行う場合または処遇改善加算を新規に算定する場合 |
1 変更に係る届出書 2 介護職員等処遇改善加算 処遇改善計画書の別紙様式2ー1及び別紙様式2-2 3 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書 4 介護給付費に係る体制等状況一覧表 地域密着型サービスの加算のページ より様式を使用してください。 |
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6 就業規則を改訂(介護職員の処遇に関する内容に限る。)した場合 |
1 当該改訂の概要を変更に係る届出書に記載し、提出 ※6に係る変更のみである場合には、実績報告書を提出する際に、6に定める事項を記載した変更に係る届出書をあわせて届け出ること。 |
様式(変更に係る届出書及び特別な事情に係る届出書)
・変更に係る届出書
(エクセル版)別紙様式4(加算 変更に係る届出書)[XLSX:26.4KB]
・特別な事情に係る届出書 ※介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(令和7年度分)5都道府県知事等への変更等の届出(2)特別事情届出書1から4のいずれかに該当する場合のみ提出。
(エクセル版)別紙様式5(加算 特別な事情に係る届出書)[XLSX:33.4KB]
提出先
原則メールでの提出をお願いします。法人印の押印は不要です。
メールで提出する際は、PDFにせず、エクセルのまま送信してください。
メールアドレスは以下のとおりです。
また、郵送または持参される場合の提出先は以下のとおりです。
【郵送・持参先】
〒047‐8660
小樽市花園2丁目12番1号 別館2階
小樽市福祉保険部介護保険課事業所指導グループ
令和5年度介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算実績報告書の提出について
令和5年度介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算実績報告書については、各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに提出する必要があります。
令和6年3月サービス提供分まで加算を算定した場合は、5月に国保連合会からの最終の入金がありますので、2か月後の7月末日までに提出してください。
介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関する基本的考え方 並びに事務処理手順及び様式例の提示について[PDF:1.95MB]が発出されました。
対象期間
令和5年4月サービス提供分から令和6年3月サービス提供分まで。
ただし、年度の途中から加算を算定した場合は、算定開始月のサービス提供分から3月サービス提供分まで。
提出書類
※こちらは地域密着型サービス事業者の方向けのページになります。
実績報告書様式ダウンロード
届出様式 | ||
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●介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算実績報告書(別紙様式3‐1) ●介護職員処遇改善実績報告書・介護職員等特定処遇改善実績報告書・介護職員等ベースアップ等支援加算実績報告書(施設・事業所別個表)(別紙様式3‐2) |
様式3-1、3-2[XLSX:185KB] | 様式3-1、3-2(記載例)[XLSX:187KB] |
(地域密着型通所介護事業所のみ)以下、確認の上提出をお願いいたします。
国様式の「基本情報入力シート」では、「地域密着型通所介護」(要介護者向け)と「通所型サービス」(要支援者向け)は別項目として設定されています。
したがって、総合事業を算定対象とする場合は、必ず本体サービスとは別にサービス情報を入力してください。
総合事業を算定対象とする場合、「基本情報入力シート」にて「通所型サービス(総合事業)」を選択してください。
なお、ひと月あたりの介護報酬総単位数の記載例については、「地域密着型通所介護」に含むといった記載でも構いません。
提出期限:令和6年7月31日(水)
提出先
原則メールでの提出をお願いします。法人印の押印は不要です。
メールで提出する際は、PDFにせず、エクセルのまま送信してください。
メールアドレスは以下のとおりです。
また、郵送または持参される場合の提出先は以下のとおりです。
【郵送・持参先】
〒047‐8660
小樽市花園2丁目12番1号 別館2階
小樽市福祉保険部介護保険課事業所指導グループ