公開日 2025年05月12日
更新日 2025年05月13日
令和７年４月１日から特定技能基準省令の一部を改正する省令が施行され、特定技能所属機関は、市町村から共生施策に対する協力を求められた場合には、当該要請に応じ、必要な協力をする旨の「協力確認書」をご提出いただくこととなりました。
協力確認書の提出について
●初めて特定技能外国人を受け入れる場合
⇒令和７年４月１日以降、当該外国人と特定技能雇用契約を締結後、在留資格認定証明書交付申請又は在留資格変更許可申請を行う前
●既に特定技能外国人を受け入れている場合
⇒令和７年４月１日以降、初めて当該外国人に係る在留資格変更許可申請又は在留期間更新許可申請を行う前
※受け入れる（又は受け入れている）特定技能外国人が活動する事業所の所在地及び住居地が属する市町村のそれぞれに提出する必要があります（両者が同一の市区町村である場合は、当該市区町村に対して一通提出します。）。
※該当する市区町村に一度提出すれば、その後、同一の事業所で活動するほかの特定技能外国人を受け入れる等の際に再提出する必要はありません。ただし、当該別の当該技能外国人が異なる市区町村に転出する場合は、転出先の市区町村に対して協力確認書を提出する必要があります。
※特定技能外国人を受け入れる事業所の所在地や住居地、特定技能所属機関の担当者連絡先等に変更が生じた場合にも、改めて該当する市区町村に協力確認書を提出する必要があります。
特定技能所属機関が取り組む４つのポイント
1．協力確認書の提出
特定技能外国人の受入れに当たり、市区町村に対し、当該外国人が活動する事業所の所在地及び居住地が属する地方公共団体から、共生施策に対する協力を求められた場合には、当該要請に応じ、必要な協力をする旨の「協力確認書」を提出します。
2．在留書申請における申告
特定技能外国人に係る在留書申請において、地方公共団体が実施する共生施策に対し、必要な協力をすることとしている旨を申告します。
3．支援計画の作成・実施
地方公共団体が実施する共生施策（例えば、各種行政サービス、交通・ごみ出しルール、医療・公衆衛生や防災訓練・災害対応、地域イベント、日本語教室等に関する施策等）を確認し、これを踏まえ、1号特定技能外国人支援計画を作成・実施します。
4．必要な協力の実施
地方公共団体から、共生施策に対する協力を求められたときは、当該要請に応じ、必要な協力を行います。
（参考）出入国在留管理庁ホームページ
提出方法
●提出書類
●提出先
047-8660 小樽市花園2丁目12番1号 小樽市産業港湾部商業労政課 宛（syogyo-rosei@city.otaru.lg,jp)
●提出方法
メール又は郵送又は直接提出
支援計画作成にあたっての外国人住民への生活情報
【小樽市HP】For Foreign Residents 外国人住民の方へ | 小樽市をご覧ください。