小樽市観光基礎調査業務に関する公募型プロポーザルの実施

小樽市では、小樽市観光基礎調査について、下記のとおり公募型プロポーザルを実施します。

委託業務名

小樽市観光基礎調査業務

業務内容

「小樽市観光基礎調査業務委託仕様書」を参照してください。

履行期間

契約締結日から令和９年３月３１日（水）まで

事業費

７，０４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を含む）を上限とします。

スケジュール

項目	日程
プロポーザル公告	令和８年３月２６日（木）
仕様書の交付	令和８年３月２６日（木）～令和８年４月７日（火）
質問の受付	令和８年４月２日（木）午後５時００分まで
質問の回答	随時（最終回答　令和８年４月６日（月）までに回答）
企画提案書等の提出期限	令和８年４月８日（水）午後５時００分まで
事業者の決定	令和８年４月１５日（水）（予定）
委託契約締結	令和８年５月上旬

※当該企画募集にあっては、ヒアリング（プレゼンテーション）の実施はありません。

応募要領等

小樽市観光基礎調査業務委託公募型プロポーザル応募要領[DOCX：48.7KB]

小樽市観光基礎調査業務委託公募型プロポーザル応募要領[PDF：290KB]

小樽市観光基礎調査業務委託仕様書[PDF：198KB]

参加要件

（１）過去に国やいずれかの地方公共団体で類似した業務の実績があること。
（２）地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次に掲げるものに該当しない者であること。
　①会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に規定する更生手続の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生計画認可の決定がされていない者であること。
　②民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に規定する再生手続の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生計画認可の決定がされていない者であること。
（３）北海道内に事業所（本社、支店又は営業所）を有している法人であること。
（４）小樽市税に滞納がないこと。
（５）消費税及び地方消費税に滞納がないこと。
（６）暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下同じ。））又は暴力団関係事業者（暴力団員が実質的に経営を支配する事業者その他同条第２号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者をいう。）に該当しない者であること。
（７）現に、小樽市競争入札参加資格者指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていないこと。この場合において国及び他の地方公共団体において指名停止を受けている場合も、参加資格はないものとする。

問合せ先

小樽市産業港湾部観光振興室（観光振興室庁舎２階）
担当：野崎・日向
郵便番号：047‐0007
住所：小樽市港町４番３号
電話：0134-32-4111　内線 7450