公開日 2026年06月18日
更新日 2026年06月18日
調査概要
1．調査目的
小樽市内の企業における従業員の雇用実態を把握するため、賃金をはじめとする労働条件を調査し、労働条件の改善、労働力の確保・定着を図るための資料とすることを目的としました。
2．調査項目
- 従業員（性別、年齢別、雇用形態別）
- 採用実績・予定
- 各種手当（家族・住宅・通勤・燃料・夏期・年末・決算）
- 外国人労働者の雇用（在留資格区分、国籍内訳、雇用にあたる課題）
- 正規従業員の基本給と初任給
- 休日・休暇（週休2日制、年次有給休暇、その他休暇制度）
- 研修制度
- 仕事と家庭の両立支援（育児に関する制度、介護に関する制度）
- ストレス・メンタルヘルス
- 「小樽ジョブナビ」について
- 雇用に関する自社の課題
3．調査基準日
令和7年9月30日現在
4．調査産業
「建設業」、「製造業」、「運輸業」、「卸売・小売業」、「金融・保険業」、「不動産業」、「飲食店・宿泊業」、「医療・福祉」、「教育・学習支援業」、「生活関連サービス業・娯楽業」、「他に分類されないもの」計11産業
5．調査対象
本市に所在する従業員５人以上の規模の事業所から６００事業所を層化有意抽出法により抽出しました。加えて、令和６年度調査時に、「令和７年度はメールによる回答を希望する」と回答した５１事業所にメールにて回答依頼をしました。（合計６５１事業所）
6．調査方法
調査対象事業所へ調査票を郵送し、返信用封筒またはメールにより回収しました。
7．調査回答状況
600事業所のうち、廃業・倒産・市外移転・従業員5人未満のものがあり、これらを除外した事業所が調査の対象となっています。
8．用語の説明
本調査に用いられている主な用語の意味は次のとおりです。
（1）年齢
調査基準時（令和7年9月30日）の満年齢（1歳未満の端数切り捨て）
（2）基本給
基本給・年齢給・学歴給・勤続給・技能給等（一切の手当を除いた基本的賃金をいいます。）
（3）初任給
企業が新規学校卒業者を卒業年次に雇い入れる際、労働条件の一つとして定めている基本給をいいます。
（4）年次有給休暇
労働基準法に基づく、雇入れ日から６か月以上継続して勤務し、その間の全労働日の８割以上出勤した労働者に対して、継続勤務年数に応じて付与される休暇をいいます。
9．その他
本調査は対象事業所を層化有意抽出しており、集計事業所は毎年同一ではありません。設問内容を変更しているものもあり、各数値に連続性を欠いている場合があります。また、回答件数の少ない設問もあり、必ずしも平均を表しているとは限りません。他の資料と併せてご利用ください。
なお、数字の単位未満は原則として四捨五入したため、総数及び内訳の計が必ずしも100%にならない場合があります。