確認申請等の手続きについて

　建築基準法は、建築物の敷地、構造、設備、および用途に関する最低限の基準を定めて、国民の生命、健康および財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とした法律です（建築基準法第１条）。
建築主は、建築物等を建築しようとする場合など、工事に着手する前に、その計画が建築基準法や建築基準関係規定に適合するものであるかどうか、建築主事の確認を受ける必要があります（建築基準法第６条）。
また、建築主は、確認を受けた建築物の工事が完了したときは、完了した日から４日以内に建築主事へ到達するように、完了検査申請書を提出しなければなりません（建築基準法第７条）。

新たな中間検査の指定について

　建築物の省エネルギー性能向上に関する法律（建築物省エネ法）の改正に伴い、令和３年４月１日より、省エネ基準への適合義務対象範囲が、300ｍ^２以上の非住宅用途の建築物へ拡大されます。新築、増築、改築に対して省エネ基準への適合義務が課せられますので、設計に際して、建築物エネルギー消費性能確保計画を作成し、建築物エネルギー消費性能適合判定を受けることが必要となります（詳細については、下記リンク参照）。なお、省エネ基準の適合は、建築基準関係規定として建築確認申請及び完了検査時の確認事項となり、適合が確認できない場合は確認済証及び検査済証が交付されませんので、留意してください。

　・建築物のエネルギー消費性能向上に関する法律について

建築基準法施行規則の改正により、令和５年４月１日から「確認申請書」と「建築計画概要書」が新様式になりました。
令和５年４月１日以降に提出する当該申請書については、改正後の様式で申請していただくことになりますのでご留意願います。

改正様式については、確認申請様式集のページをご確認ください。

• 建築物の用途、構造、規模により、建築物を４段階に区分し、その工事種別と建築場所により確認申請の要・不要が定められています。

• 確認を受けた建築物について、計画の変更があった場合には、軽微な変更を除いて同様に確認を受けなければなりません。
• 上表のほか、建築物の用途変更や仮使用、工作物、昇降機についても確認申請が必要な場合があります。

※１，２の様式は、令和５年４月１日から新様式になりました。

※５，６の様式は、建築指導課窓口にてご記入頂くこともできます。

※４および５の様式は、建築指導課窓口にてご記入頂くこともできます。

※６の誓約書は、携帯電話用無線基地局の確認申請において提出をお願いしてます。

※２の様式は、建築指導課窓口にてご記入頂くこともできます。

• 建築物や工作物等の検査は、火曜日と金曜日の午前中に行っています。

• 確認前後に、以下のような変更等があった場合は、届出が必要になります。

平成２７年６月１日施行の建築基準法の改正により、ルート２で行った構造計算について、省令で定める要件を満たす主事（ルート２主事）等が確認を行う場合、構造計算適合性判定の対象外となりましたが、小樽市では当該主事を置く予定はありませんので、本市に申請を行う場合は、構造計算適合性判定を受けていただく必要があります。