公開日 2020年10月21日
更新日 2021年04月14日
■ 開催日時
平成16年1月9日(水) 午前10時〜午後0時15分
■ 概要
- 前回、審議会から要請があった「各市有料化に伴う減量効果調査」と「有料化実施市の処理状況」を資料として提出した。資料は、道内有料化実施13市のうち14年度途中及び15年度実施市を除いた8市について、有料化実施前後のごみ量の比較、無料で収集している資源物の品目などをまとめたものです。
※資料「有料化実施市の処理状況」は、第7回に再度情報を追加した版が再配布されました。ホームページでは新版のみを掲載しています。
■ 審議内容
(委員の主な発言内容)
《家庭系ごみと事業系ごみの分別について》
- 事業系ごみとの分別がどの程度明確にされているか、前回、有料の事業系ごみが無料の家庭系ごみとして排出されているのではないかという意見があったが、これについて意見があれば承りたい。
- 商店街の住居兼事業所では、収集車が近くまで来ないので、むしろ家庭系ごみを事業系ごみとして有料で許可業者に収集してもらっている人もいる。
- それなりに大きい事業所では、事業系ごみと家庭系ごみは分別されている。
- 家庭系ごみと事業系ごみの分別について市ではどのように対応しているのか。
- (市:家庭系、事業系ごみの分別について指導しており、収集の際に、家庭系ごみに事業系ごみが混入されていれば収集しないこととしているが、飲食店等については店から出たごみなのか家庭から出たものなのか分かりにくい。
一部地域については、家庭系ごみをそれぞれの玄関前に出してもらって戸別収集しているので、ある程度チェックできる。事業系ごみは店の前に出して、収集許可業者が収集している。
商店街については、家庭ごみはごみステーションに出すことになるが、ごみステーションの場所が離れていることから、事業系のごみとして有料で業者に収集してもらっている人もいるのではないかと思う。しかし、収集車が商店街の中まで入ってごみの収集をするということは、なかなかできない状態にある。)
《無料で収集する資源物の範囲について》
- 現在の資源物の回収を拡大する場合、どこまで品目を広げると減量につながるか、どこまで拡大するべきか意見を伺いたい。
- ビンなどの回収についてであるが、本来は事業者が責任をもって回収すべきであり、それを市が収集するのはおかしい。
- ごみの総量を減らすため、やみくもに資源物を集めても、保管や選別などをする場所の問題もある。また、収集したものが資源化に結びつかなくてはならない。収集したものをどのように資源化していくか、現状と今後のことを考えていかなくてはならない。
- 現在、市は5品目の収集だが、町会が集団資源回収している品目まで広げてもらいたい。
- 無料で収集する資源物の範囲は広げるべきである、布や金属なども加えてほしい。ただし、品目を増やしても、リサイクルシステムをしっかり構築しないと逆にごみを増やす要因となる。
- トレイを資源物の回収品目に加えてほしい。
- トレイの場合、量を集めなければ処理するのに経費がかかる。集めた後どうするのか考えるべきだ。
- 消費者協会のアンケートでは、ペットボトルはまだ一部がごみとして捨てられている。 電池、蛍光管については、資源物としてよりもごみとして出されるほうが多い。
- リサイクルできるびんや古新聞についても価格の変動があり、集団資源回収のスタート当初は回収業者にガソリン代にもならないと言われたことがある。価格が変わっても収集を継続することができる資源物回収システムをつくるべきだ。その意味でも、市の集団資源回収への助成は必要だと思う。
- 収集品目は、あまり広げすぎても良くないと思う。市だけで収集するのではなく、業者とのすみ分けを考えるべきだ。古紙や段ボールはいいと思うが、何でも市で収集するのはどうかと思う。
- 市では、ごみの中に入っている資源物のうちの50%を、分別の徹底により資源物として回収するという目標を立てているが、その時期はいつと考えているのか。
- (市:平成21年度と考えている。)
《家庭系ごみ減量化の取組について》
- ごみ減量化とは、リデュース(発生抑制)、リユース(再使用)、リサイクル(再生利用)の観点から考える必要があり、市民、事業者、自治体が、それぞれの役割を果たすとともに、相互に連携を強める必要がある。
- ごみ袋の半透明化により、ごみは減ったようだがどのくらい減ったのか。また、今はどうなっているのか。
- (市:平成12年4月からごみ袋を半透明にしているが、平成12年度は、約20%の減量効果があった。 平成13年度、14年度は横ばい、若しくは微増である。)
- 資源物の収集は、子供への教育を含めて考えるべきとの意見があるが、帯広では集めた紙パックを資源物として回収業者に売って、帯広の森の造成資金にしている。これが循環型だと思う。資源物回収に参加した結果を目に見えるものとし、市民にアピールできるようにすることが大切だ。
- 私の町会では、集団資源回収の収益金を独居老人の給食サービスに充てている。
- リサイクルセンターに設置しているようなリサイクルボックスを町会などに設置して、資源物をいつでも出せる状態にする方法もひとつのアイディアと思う。
- これから先、高齢化に伴い、集団資源回収は難しくなる。町会だけにまかせるのではなく、資源回収業者の活用も必要と思う。
- 集団資源回収などは町会によって差があるので、市から町会にもっと働きかけてもらうべきだ。そうすれば、集団資源回収量は増えると思う。
- 資源物の回収ボックスを設置するのは、清掃など様々な管理上の問題があるので、公共の場を利用すべきである。また、子供達の環境教育にもなるような場所にも設置したらいいと思う。
- ススキノには、商店街で設置した缶を入れたら返金される機械が置かれている。これは早稲田商店街で使用したもので、早稲田商店街は現金ではなく商品券が出てくる。
- 高価な機械らしいが、子供の環境教育にも役立つので小樽市でも1台くらいは設置すべきではないか。
- 大手スーパーではトレイなどを回収している。これは企業責任をきちんと果たしているということだ。缶などについても事業者が責任を持って回収すべきものだ。
- 店舗としては、自分の店で出たトレイを回収しているのであり、他の店のものまで考えてはいない。
- 文化を創造するという環境文化の視点で、ごみに対して様々な啓発活動があってもいいと思う。ドイツでは、ごみ処理は一つの環境文化になっている。子供達を対象とした施策は必要と思う。
- 子供達が資源物の再利用を自分で体験できる何かを作ってほしい。
- (市:北しりべし廃棄物処理広域連合で、再生工房を併設したリサイクルプラザの建設を計画している。)
- 広報誌等だけでのお知らせでなく、ごみ制度が変わるとすれば、町会を通じて市民に分かるような説明会を開いてもらえないか。
- (市:今回の審議会の答申結果でごみ制度が変わることになれば、町会等に出向いて市民に説明しなければならないと考えている。)
《粗大ごみの有料化に伴う減量効果について》
- 粗大ごみの有料化(埋立処分手数料)は平成12年7月から実施しているが、減量効果があったかどうか、今後、家庭ごみの有料化を検討する上での参考にするために、委員の感想を聞きたい。
- 実感として、減量化されていると思う。以前はステーションに大型ごみが出されているのをよく見かけたが、今は見かけなくなった。
- たしかに、(減量化されているのは)実感としてある。ステーションに出しても収集しないので、出す量自体少なくなっているのではないか。
- (市:粗大ごみの量については、平成12年の埋立処分の有料化以前は資料がないため比較できないが、市内で相当数引き受けている収集業者に確認したところ、平成11年度の申し込み件数に比較して平成12年度は2,000件程度減少している。しかし、埋立処分の有料化後の平成13年度以降の収集実績を見てみると、量としては年々増加している。これは、死亡や転居などに伴い不用となった家財道具が増えているのではないかと思う。)
- 粗大ごみは、再利用できるものはパッカー車ではなく、トラックで収集し市のホームページなどで公開し、希望者に取りに来てもらったらどうか。
- ダイアル交換市という制度もある。
- (市:再使用可能な粗大ごみは、将来、平ボディーのトラックで収集し、修理して再生したい。修理施設はリサイクルプラザに設置する予定。)
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