住居確保給付金のご案内

離職や廃業、休業などにより収入が減少し、家賃が払えないために住居を失うおそれがある方を対象に、家賃相当分の給付金（上限あり）を支給する制度です。

申請をお考えの方は、小樽市福祉総合相談室「たるさぽ」へご相談ください。

次の要件すべてに該当する方

1. 小樽市内で賃貸住宅等に居住している方、又は小樽市内で新たに住宅を賃借する方
2. 申請日において、離職・廃業の日から2年以内の方、又は、本人の責めによらない理由等で収入を得る機会が著しく減少し、就労の状況が離職・廃業と同等程度にある方
3. 離職等の日において、世帯の生計を主として維持している方
4. 収入の減少により、住居を失うか、そのおそれがある方
5. 世帯全員の収入の合計額と預貯金の合計額がそれぞれ次の表の金額以下であること

   基準額

   世帯の人数	収入基準額	預貯金の基準額
   １人	81,000円＋家賃月額（上限30,000円）	486,000円
   ２人	124,000円＋家賃月額（上限36,000円）	744,000円
   ３人	159,000円＋家賃月額（上限39,000円）	954,000円
   ４人	197,000円＋家賃月額（上限39,000円）	100万円
   ５人	235,000円＋家賃月額（上限39,000円）	100万円
   ６人	273,000円＋家賃月額（上限42,000円）	100万円
   ７人	310,000円＋家賃月額（上限47,000円）	100万円

6. 働く能力と意欲があり、ハローワークで常用就職を目指した求職活動を行うこと
   （自営業者の場合は経営相談先で経営相談を行いつつ事業再生に向けた活動を行うことで求職活動に代えることができます）
7. 自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと｡但し、国の雇用施策による給付（職業訓練受講給付金）については、併給することが認められています
8. 世帯全員が暴力団に関係していないこと

世帯の人数により、次の金額を上限として家賃相当額（管理費や共益費、駐車場料金などを除く）又は家賃の一部を支給します。

原則3か月間

ただし、一定の要件を満たしていれば、さらに3か月間の延長を2回まですることが可能です。

また、支給期間の途中であっても、収入基準額を上回る収入を得たなど、対象要件に該当しなくなった場合は支給を中止することがあります。

市から住宅の貸主又は貸主から委託を受けた事業者の口座へ振り込みます。

各書式は両面印刷してお使いください。

• 生活困窮者住居確保給付金支給申請書[PDF：139KB]
• 住居確保給付金申請時確認書[PDF：150KB]
• 入居住宅に関する状況通知書[PDF：199KB]

• 本人確認書類
• 離職・廃業や就労日数・就労機会の減少が確認できる書類
• 収入状況が確認できる書類（世帯の全員分）
• 預貯金通帳（世帯の全員分）
• 賃貸借契約書
• 印鑑

受給中は、原則として常用就職に向けた下記の「求職活動」を行っていただきます。

1. 月4回以上、「たるさぽ」の面接等の支援を受けること
2. 月2回以上、ハローワークの職業相談等を受けること
3. 原則週1回以上、求人先へ応募するか面接を受けること

なお、自営業者が休業等から事業再生を目指す場合、支給期間の１～６か月目に限り、下記の活動を行うことで上記の「求職活動」に代えることができます。

1. 月4回以上、「たるさぽ」の面接等の支援を受けること
2. 経営相談先への相談申込みを行うこと
   ※経営相談先の一例として、よろず支援拠点（北海道中小企業総合支援センター内）、商工会議所があります
   ※継続的に経営相談を受ける前に、経営相談先において事前の相談を行い、その相談内容を「たるさぽ」の面接等でお知らせいただく必要があります
3. 原則月１回以上、経営相談先で経営相談を行うこと
4. 月１回以上、給与以外の業務上の収入を得る機会の増加を図る取組を行うこと

小樽市福祉総合相談室「たるさぽ」

住所：小樽市花園２丁目１2番1号小樽市役所本館１階４番窓口

電話：0134−33−1124、0134−33−1128

FAX：0134−33−1128

メール：jiritu-sien@city.otaru.lg.jp