福祉総合相談室

事務分掌

  1. 部の庶務 部の庶務及び部内他課との連絡調整についてのこと。
  2. 地域福祉の推進についてのこと。
  3. 扶助費等の経理事務についてのこと。
  4. 生活保護費の支給についてのこと。
  5. 法外援護金品についてのこと。
  6. 旧軍人、軍属の恩給及び戦傷病者等の援護についてのこと。
  7. 民生委員推薦会、社会福祉協議会、民生委員及び児童委員についてのこと。
  8. 社会福祉功労者の表彰についてのこと。
  9. 社会福祉法人の認可等及び指導監査についてのこと。
  10. 成年後見制度利用支援についてのこと。
  11. 高齢社会に対応する総合的な施策の企画及び関係機関との連絡調整についてのこと。
  12. 高齢社会に対応する意識の啓発についてのこと。
  13. 敬老行事についてのこと。
  14. ふれあいパスについてのこと。
  15. 老壮大学についてのこと。
  16. 老人クラブについてのこと。
  17. 高齢者の健康と生きがい事業についてのこと。
  18. 老人福祉法に基づく福祉施設の入退所措置、入所者の負担金及び措置費請求審査についてのこと。
  19. 地域包括ケアシステムについてのこと。
  20. ?地域包括支援センターの運営についてのこと。
  21. 地域包括支援センター運営協議会についてのこと。
  22. 介護予防・日常生活支援総合事業についてのこと。
  23. 生活支援体制整備事業についてのこと。
  24. 医療・介護連携の推進についてのこと。
  25. 高齢者の在宅福祉サービスについてのこと。
  26. 認知症施策の推進についてのこと。
  27. 高齢者の権利擁護についてのこと。
  28. 生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく保護に関する相談についてのこと。
  29. 児童福祉法(昭和22年法律第164号)、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、老人福祉法及び母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に基づく保護(以下「福祉5法関係保護」という。)その他の福祉に関する相談についてのこと。
  30. 行旅病人及び行旅死亡人についてのこと。
  31. 墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)第9条に関すること。
  32. 生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)に基づく生活困窮者自立相談支援事業、生活困窮者住居確保給付金の支給、生活困窮者就労準備支援事業、生活困窮者家計改善支援事業及び生活困窮者である子どもに対し学習の援助を行う事業についてのこと。
  33. 身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法に基づく更生援護についてのこと。
  34. 身体障害者及び知的障害者の福祉相談及び福祉対策についてのこと。
  35. 特別障害者手当、障害児福祉手当及び福祉手当についてのこと。
  36. 障害者タクシー利用助成についてのこと。
  37. 補装具費の支給についてのこと。
  38. 更生医療についてのこと。
  39. 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に基づく障害福祉サービスに係る給付、地域生活支援事業(他の所管に属するものを除く。)及び障害者等の権利の擁護についてのこと。
  40. 児童福祉法に基づく障害児通所給付についてのこと。
  41. 重度心身障害者の医療費助成に関する申請の受付等についてのこと。
  42. 部内他課に属しないこと。
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