建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（略称：建設リサイクル法）

平成22年4月1日から、建設リサイクル法に基づく届出様式および内装材の分別の解体方法が変わりました。

• 特定建設資材に係る分別解体等に関する省令及び建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行規則の一部改正について（国土交通省外部サイト）

建設廃棄物は、年間81,00万ｔも発生しています。（平成26年度環境省調べ）

1. これは産業廃棄物の約2割を占め、家庭から出るごみの一般廃棄物の1.8倍の量に昇っています。
2. 産業廃棄物の最終処分場の受け入れ量には限りがあり、新たな処分場の建設や不法投棄など様々な問題が発生しています。
3. 産業廃棄物の不法投棄の約8割は建設廃棄物が占めています。

1. 建設廃棄物の内、コンクリート、アスファルト・コンクリート、木材はリサイクルが可能です。
2. コンクリートは再生採石、アスファルト・コンクリートは再生アスファルト、木材は木材チップや肥料に生まれ変わります。

　建物の解体や建設工事から排出される建設廃棄物を有効にリサイクルするためには、コンクリート、アスファルト・コンクリート、木材とその他のものを分別することが必要です。

建設リサイクル法による届け出等について（パンフレット）

混ぜるとゴミ、分けると資源

• 建設リサイクル法とは
• 建設リサイクル法様式
• 建設リサイクル法Q&A
• 建設リサイクル法と石綿の関係Q&A