公開日 2021年09月24日
更新日 2024年08月01日
市内における環境負荷の低減及び空き家の有効活用を図るため、住宅の断熱改修や省エネ型設備機器など省エネ改修を行った場合、その工事費用の一部を助成します。
小樽市住宅エコリフォーム助成制度パンフレット[PDF：1.12MB]（令和6年4月更新）
（小樽市とは別に、国が実施する省エネに関する補助制度もあります。）
申請期間・対象者の決定
- 受付場所：小樽市建設部建築住宅課建築係（小樽市花園5丁目10番1号 建設部庁舎3階）
- 受付電話番号：建設部 建築住宅課 0134-32-4111 内線7364
- 受付時間：午前9時から午後5時20分（土、日、祝祭日を除く）
- 対象者の決定方法：先着順（予算額に達した時点で受付を終了いたします）。なお、予算残額により、全額補助できない場合あります。また、工事内容によっては全額補助対象とできない場合もありますので、事前にご相談ください。
- 完了届の提出：令和7年1月31日まで
対象となる住宅
- 市内の一戸建て住宅（空き家も含む）
- 共同住宅の住戸専用部分
- 店舗や事務所併用住宅等は住宅部分のみ対象
- 耐震性を有する住宅（昭和56年（1981年）6月1日以降に着工された住宅など）
注意点
- 同一住宅への助成は１回限り
- 小樽市バリアフリー等住宅改造資金融資制度との併用は不可
- 国が実施する子育てエコホーム支援事業などとの併用は不可
申込みできる方
- 市内に住所を有する方
- 住宅エコリフォームを行う住宅の所有者であること
- 市税を滞納していない方
- 小樽市暴力団の排除の推進に関する条例に基づく暴力団員でない方（同居者も含む）
施工業者
- 小樽市住宅エコリフォーム助成事業資格登録者[PDF：180KB]として登録した者（令和6年8月1日現在）
- 小樽市住宅エコリフォーム助成事業資格登録者についてはこちらのページからご覧ください。
対象となる工事（部分改修）
断熱改修工事
- 窓等の断熱性能を高める工事（複数箇所を断熱改修することが必須です。）
- 外壁、屋根、天井、床の断熱性能を高める工事（外皮の断熱改修）
改修を行う部位の断熱性能について、仕様基準（省エネ基準又はZEH水準）に適合することが条件です。
仕様基準とは、外皮基準などについて、開口部や断熱材等の性能値などで判断することができる基準です。
仕様基準
窓等の開口部の熱貫流率及び断熱材の熱抵抗[PDF：257KB]
（参考）一戸建て住宅の断熱材の必要厚さ[PDF：370KB]
省エネ型設備機器
- 太陽熱利用システム
- 高断熱浴槽
- 電気ヒートポンプ給湯機（エコキュート）
- 潜熱回収型ガス給湯機（エコジョーズ）
- 潜熱回収型石油給湯機（エコフィール）
- ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）
- 節湯水栓
- 燃料電池システム（エネファーム）
- コージェネレーションシステム設備
- 蓄電池
- LED照明（工事を伴うものに限る）
- 節水型トイレ
- 空気清浄機能・換気機能付きエアコン（寒冷地仕様）
- 太陽光発電設備
仕様基準
注意点
・外壁や屋根などの断熱改修工事又は省エネ型設備機器等の設置工事は、単独では助成対象となりません。複数箇所の窓等の断熱改修工事と併せて行うことで、助成対象となります。
・対象工事には、その他にも要件等がありますので、詳細につきましては、お問合せください。
・住宅全体を断熱改修（全体改修）する場合は、事前にご相談ください。
対象とならない工事
- 断熱性能が基準（省エネ基準又はZEH水準に適合しない断熱改修工事（例：既存グラスウールを密度24K厚さ100mmのグラスウールに交換）
- 新築工事
- 外装材の張り替え、塗り替えのみの改修工事
- 屋根板を不燃材料での葺き替えのみの改修工事
- 内部の模様替え
- 省エネ性能の向上が図られない改修工事
（省エネ水準（要件等）を満たしている既存設備の取替え、更新）
（明らかに、ZEH水準に適合する住宅に対して行う改修工事）
上記の他にも対象とならない工事がありますので、事前に相談をお願いします。
助成率・助成限度額
- 助成対象工事費は、対象となる工事の見積額と市が定めるモデル工事費のいずれか低い額の合計とします。
- 省エネ型設備機器等でモデル工事費の定めがないものについては、複数業者から見積書を取得等し、低い方の額を計上してください。
- 助成対象工事費の算定にあたっては、設備の効率化等に係る工事費は、開口部及び躯体等の断熱化工事費と同額以下として助成額を算出します。
- 助成額、助成限度額は、次のとおりです。
省エネ基準に適合する場合、助成額は助成対象工事費の4/10、40万円を限度額とします。
ZEH水準に適合する場合、助成額は助成対象工事費の8/10、70万円を限度額とします。
- 住宅の所有者の世帯が、子育て世帯や若者夫婦世帯の場合は、限度額を15万円割り増し、省エネ基準の限度額が55万円、ZEH水準の限度額が85万円に増額となります。
- 子育て世帯とは、申請時点で18歳未満の子と同居し、生活を共にしている世帯をいいます。
- 若者夫婦世帯とは、申請時点で夫婦であり、いずれかが40歳未満で、同居し、生活を共にしている世帯をいいます。
- 年齢については、満年齢に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者も含みます。
助成手続の流れについて
助成金の必要書類一覧
申請時
※書式名をクリックするとダウンロード(WORD版)できます。
| 様式 | 備考 |
|---|---|
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様式第1号 様式第1号添付資料1 部分改修（省エネ基準） 様式第1号添付資料2 部分改修（ZEH水準） （注意）申請内容に応じた添付資料を提出ください。 ※全体改修及び省エネ設計等の申請については、お問合せください。 |
| 各種公的支給や助成金交付申請に関する申出書[DOC：51KB] | 様式第2号 |
| 委任状[DOC：38.5KB] | 業者の方に各種手続を依頼する場合必要 |
| 同意書[DOC：29.5KB] | 住宅が共有名義の場合、他の共有者の方の施工同意が必要 |
| 書類 | 備考 |
|---|---|
|
住民票の写し（3か月以内のもの） （助成限度額の割り増しを受ける場合は、世帯構成、続柄、生年月日が確認できる全員分のもの） |
戸籍住民課 |
| 市税に滞納がないことの証明書（最新のもの） | 市民税課、資産税課 |
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エコリフォームを行う住宅の所有者が明らかとなる書類
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エコリフォームを行う住宅が、昭和56（1981）年6月1日以降に着工されたものであることが確認できる書類 下記のいずれか ・建築基準法に基づく確認済証の写し（住宅の所有者） ・建築証明（建築指導課） |
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| 書類 | 備考 |
|---|---|
|
工事見積書 （注意）モデル工事費の設定がないものについては、複数業者の見積書が必要 |
工事項目、製品名称や製品型番等、規格、数量の記載があるもの |
| 付近見取図 | 工事場所がわかるもの |
| 改修箇所および内容を示す図面等 |
工事基準に適合することが確認できるもの 開口部の大きさや断熱材の厚さ、施工範囲など助成対象部分の内容を示した図面 ※平面図、立面図等が必要 国土交通省の支援事業に登録された建材等やカタログ等の建材等の使用は、それらの製品型番や製品番号などを明示する |
| 改修しようとする箇所の写真 |
全箇所が写真で確認できるもの。 既存の建材等や設備等について、製品番号や型番、性能等が確認できるラベル等を撮影 Ａ4版縦に3枚程度の写真を印刷又は貼り付ける |
| 使用資材の性能及び規格等を示すもの | 窓、ガラス、断熱材、省エネ型設備機器等の性能が分かるカタログの写し等 |
※必要に応じて図面や書類の提出を求めることがあります。
工事完了時
| 書類 | 備考 |
|---|---|
| 助成事業完了届[DOC：35.5KB] |
様式第9号 |
| 助成金交付請求書[DOC：38KB] | 様式第11号 |
| 書類 | 備考 |
|---|---|
| 費用の支払を証する領収書の写し | - |
|
使用した建材等の型番が分かる納品書や性能証明書、出荷証明書など、 申請した内容で施工したことを確認できる書類 |
窓、ガラス、断熱材、省エネ型設備機器等 |
| 対象工事の施工中、施工後の写真 |
（各部位ごとに、必要厚さの施工状況が確認できる写真）
|
| 建築基準法に規定する検査済証 | 増築等で確認申請を要した場合 |
※必要に応じて書類の提出を求めることがあります。
助成金額、工事内容等に変更が生じた場合
| 書類 | 備考 |
|---|---|
|
|
様式第5号 様式第1号添付資料1 様式第1号添付資料2 （助成金額に変更が生じた場合に、当初申請の添付資料を変更後の内容で提出してください。 |
| 書類 | 備考 |
|---|---|
|
工事見積書 （注意）モデル工事費の設定がないものについては、複数業者の見積書が必要 |
助成対象工事費に変更が生じた場合 |
| 変更内容が確認出来る書類 | 平面図、立面図等 |
| 対象工事の施工前の写真 |
変更箇所が写真で確認できるもの Ａ4版縦に3枚程度の写真を印刷又は貼り付ける |
※必要に応じて書類の提出を求めることがあります。
注意点
変更に伴い対象基準額が増額されても、交付決定した助成金を増額することは出来ません。
また、変更内容よっては助成金を減額する場合があります。
工事を取りやめる場合
| 書類 | 備考 |
|---|---|
| 様式第8号 |
助成金申請等書類一覧
|
書類名 |
WORD版 |
PDF版 |
EXCEL版 |
|---|---|---|---|
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助成金交付申請書 |
- |
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助成金交付申請書添付書類1（助成金計算書） 助成金交付申請書添付書類2（助成金計算書） |
- |
- |
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各種公的支給や助成金交付申請に関する申出書 |
- |
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|
委任状 |
- |
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|
同意書 |
- |
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助成事業完了届 |
助成事業完了届[DOC：35.5KB] |
- |
|
|
助成金交付請求書 |
- |
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|
助成事業変更承認申請書 |
- |
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|
助成事業取りやめ届 |
- |
（お知らせ）
小樽市とは別に、国が実施している住宅の省エネに関する補助もあります。
補助内容の詳細や申請の方法などにつきましては、各事業のホームページをご確認の上、各窓口へお問合せください。
国が実施する補助につきましては、小樽市にお問合せいただいても詳細のお答えはできませんので、ご了承ください。
また、小樽市が行う「住宅エコリフォーム助成制度」と国が実施する補助の併用は、原則できませんので、ご注意ください。
国が実施する補助同士の併用につきましては、国の各事業の窓口等へお問合せください。
（主な国の補助）
・子育てエコホーム支援事業【国土交通省】（https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp/）
・先進的窓リノベ2024事業【環境省】（https://window-renovation2024.env.go.jp/）
・給湯省エネ2024事業【経済産業省資源エネルギー庁】（https://kyutou-shoene2024.meti.go.jp/）
・賃貸集合給湯省エネ2024事業【経済産業省資源エネルギー庁】（https://chintai-shoene2024.meti.go.jp/）
住宅省エネ2024キャンペーン 補助事業合同お問い合わせ窓口（https://jutaku-shoene2024.mlit.go.jp/contact/）
TEL：0570-055-224（IP電話等からのお問い合わせ：03-6625-2874）※通話料がかかります
受付 9:00～17:00（土・日・祝日を含む）