公開日 2023年12月27日
更新日 2025年01月07日
令和７年１月１日付で小樽市にお住まいの方については､ 小樽市役所で市民税・道民税の申告を受け付けます｡
前年中に小樽市から転居された方や、住民票が小樽市にあっても実際の居住先が異なる方については、お住まいの市町村にて申告を行ってください。
以下では、小樽市で行う市民税・道民税申告の会場や申告に関する詳細についてご案内いたします｡
※ご注意いただきたいこと
・産業会館では申告受付を行っておりません。
・税務署に確定申告書を提出した方は、同時に市民税・道民税の申告をしたものとみなされるため、改めて市民税・道民税の申告をする必要はありません。
１．市民税・道民税の申告受付会場について
以下の会場では、原則、市民税・道民税申告のみの受付となります。
市民税・道民税の申告受付が始まります[PDF：453KB]
| 会場 | 日にち ※土・日・祝日を除く | 時間 |
|---|---|---|
| 塩谷サービスセンター | 令和7年2月3日(月)～2月4日(火) | 午前9時30分～午後3時30分 |
| 銭函市民センター | 令和7年2月5日(水)～2月7日(金) | 午前9時30分～午後4時 |
| 市役所別館5階会議室 | 令和7年2月17日(月)～3月17日(月) | 午前9時～午後4時 |
※混雑が予想されます。申告会場は駐車スペースが限られていることから、公共交通機関のご利用等のご協力をお願いいたします。
※所得税の確定申告は、原則、小樽市役所では受け付けできません！！
所得税の確定申告は、原則、小樽市役所では受け付けできません。ただし、所得税が０円で確定申告不要の方（確定申告の義務がない方）が控除を申告したい場合は、市民税・道民税申告となるため、小樽市役所の市民税課へご相談ください。
国税庁ホームページ（所得税の確定申告）の「確定申告書等作成コーナー」で、パソコンやスマートフォンなどから申告書を作成し、e-Tax(電子申告）で送信するか、印刷して札幌国税局業務センターへ郵送にて提出することができます。詳細は国税庁ホームページをご覧ください。
税務署での相談を希望する方は、入場できる時間枠が指定された入場整理券（税務署での当日配布もしくは国税庁LINE公式アカウントで事前発行）が必要になり、配布状況に応じて後日の来場をお願いする場合もあります。なお、税務署ではスマートフォンからの申告をご案内しております。来場いただく際は、源泉徴収票等のほか、以下のご用意をお願いします。
- 申告される方のスマートフォン
- マイナンバーカード
- 数字4桁の「利用者証明用電子証明書のパスワード」
- 英数字6～16桁の「署名用電子証明書のパスワード」
詳細は、申告の受付方法[PDF：431KB]をご覧ください。
２．相談日の予約ができます
申告予約受付は予約サイトLoGoフォームから可能となります。混雑を避けるため、ぜひご利用ください。
予約サイトLoGoフォームへは以下の「市民税・道民税申告事前予約受付」バナーをクリックいただくか
スマートフォンなどで以下の二次元コードの読み取りをすることにより、移動できます。
予約サイトのURLは、https://logoform.jp/form/fqKj/796983 です。
「予約サイトLoGoフォーム」
- 予約サイトは令和7年1月6日から令和7年3月16日午後5時まで利用できます。
- 予約受付は相談日の前日午後5時まで可能です。
- 予約時に電子メールアドレスを入力いただくと、予約完了メールが送信されます。
- 予約なしでも先着順で受け付けします。順番は予約者優先となります。
＜Logoフォームのメンテナンス予定について＞
以下の日時にLogoフォームのメンテナンスが予定されています。
メンテナンス時は、Logoフォームが一時的に停止しますので、ご注意ください。
【１月の停止時間】2025年1月21日 (火) 22:00 ～ 2025年1月22日 (水) 5:00
【２月の停止時間】2025年2月18日 (火) 22:00 ～ 2025年2月19日 (水) 5:00
３．市民税･道民税の申告書様式（令和７年度）
令和７年度の市民税･道民税申告書の様式と手引きは、以下のPDFファイルより取得できます｡
令和7年度市民税・道民税申告書 記入の手引[PDF：1.03MB]
４．市民税･道民税申告の必要書類について
申告時の必要書類は申告内容により変わりますが、一般的には次の書類等が必要になります。
- マイナンバーカード（※1）や運転免許証などの身分証明書（印鑑は不要です）
- 給与収入や公的年金収入等がある方は、前年1月～12月の年収が記載された源泉徴収票
- 営業、不動産などの所得がある方は、前年1月～12月の収入や経費を証明できる帳簿や領収書など
- 社会保険料控除（※2）を受ける方は、前年1月～12月に支払った額が分かる支払証明書や領収書など
- 生命保険料、地震保険料等の控除を受ける方は、前年1月～12月に支払った額が分かる支払証明書（※3）
- 医療費控除を申告される方は、７．医療費控除の申告について をご覧ください。
- 寄附金控除を申告される方は、寄附金の領収書や受領証など（全ての寄附金が対象となる訳ではありません。詳しくはお問合せください。）
- 障害者控除を受ける方は、身体障害者手帳、療育手帳、障害者控除対象者認定書など
- 既に納めた税金の還付を受ける場合、還付口座に指定する口座の預金通帳
（※1）マイナンバーカードをお持ちではない方は、通知カードなどマイナンバーが分かる書類をお持ちください。この場合、あわせて身分証明書の提示も必要となります。
（※2）健康保険料（任意継続含む）、国民健康保険料、国民年金保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料など（一例）
（※3）生命保険、医療費控除などで補てんされる金額がある場合は、その金額が分かる書類も必要です。
国外居住親族を扶養控除対象とする場合の必要書類などについては、「日本国外に居住する親族の扶養について」のページをご覧ください。
５．公的年金等を受給している方へ
平成23年分以後の各年分について、公的年金等の収入が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得が20万円以下の方は確定申告をする必要はありません（この場合であっても、所得税の還付を受けるための確定申告書を提出することができます）。
ただし、確定申告の必要がない場合でも、住民税の申告が必要となる場合があります。詳しくは公的年金等を受給している方へご連絡です[PDF：351KB]をご覧ください。
※「公的年金等」とは、国民年金、厚生年金、共済年金のほか、恩給、確定給付企業年金、確定拠出年金等が含まれます。生命保険契約等に基づく年金（個人年金保険）、互助年金等は含まれません。
６．給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択
給与・公的年金等以外に他の所得がある方は、その分の税額を給与分と合算して給与天引き（給与から差引き）するか、別途納付書等で納める（自分で納付する）かを選択してください。選択されていない場合は、原則、全額給与からの天引きとなります。
※確定申告書の「住民税に関する事項」欄に記入された内容も同様です。給与・公的年金等以外の所得分の税額を別途納付したい場合は、必ず「自分で納付」を選択してください。
７．医療費控除の申告について
医療費控除を申告する場合、医療費控除の明細書の添付が必要です。領収書の提示は不要となります。
様式については、「医療費控除の明細書（PDF）」をご利用ください。
※医療費を除く控除額の合計が総所得より大きくなる場合は、医療費控除をつけても税額が変わらないため、医療費控除は不要となります。
【明細書の記入方法】
次のとおり、「医療を受けた方の氏名」、「病院・薬局などの支払先の名称」ごとに医療費を合計し、明細書に記載してください。
- 医療を受けた方の氏名
- 病院・薬局などの支払先（医療機関）の名称
- 医療費の区分
- 支払った医療費の金額
- 上記4のうち生命保険や社会保険で補てんされる金額
※申告時に医療費の領収書を提示する必要はありませんが、自宅で５年間保存する必要があります。
※医療保険者（健康保険組合等）が発行する「医療費通知書」で医療費控除を申告する場合は、明細書に医療費通知書（原本）を添付することで、上記１～５の記載を省略することができます。
※医療費通知書に関する内容は、加入先の健康保険にお問合わせください。なお、小樽市国民健康保険に加入されている方は「医療費のお知らせ（医療通知）」のページをご覧ください。
※医療費控除は、上記以外にも医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）を選択する方法もあります。いずれか一方を選択してください。
８．セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）の申告について
- セルフメディケーション税制の適用を受けるためには、一定の要件があります。詳しくは、「セルフメディケーション税制について」をご参照ください。
- 様式については、「セルフメディケーション税制の明細書（PDF）」をご利用ください。
※従来の医療費控除と セルフメディケーション税制 はいずれか一方のみの選択となるため、ご注意願います。
「医療費控除の明細書」の用紙は、市民税課および駅前・銭函・塩谷の各サービスセンター窓口または小樽税務署に用意しています。また「セルフメディケーション税制の明細書」の用紙は配布していないため、ご自身で上記ＰＤＦをダウンロードしてお使いください。なお、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、「医療費控除の明細書」を作成することができます。