公開日 2025年04月15日
更新日 2025年04月15日
小樽市省エネルギー診断補助金
脱炭素経営の第一歩！専門家から省エネルギー診断を受けてみませんか？
市では、ゼロカーボンシティ小樽市の実現に向けて、市内事業者の脱炭素経営に向けた取組を支援するため、省エネルギー診断等を受診した事業者を対象に、診断機関に支払う費用の自己負担分を補助金として交付します。
【概要】小樽市省エネルギー診断補助金リーフレット[PDF：1.41MB]
補助対象事業
令和７年４月１日から申請日までに市内に所在する事業所において省エネルギー診断等を実施するもの。
【補助対象となる省エネルギー診断等】
| 診断機関 | 診断名 |
|---|---|
| 一般財団法人省エネルギーセンター | 【中小企業等エネルギー利用最適化推進事業】 ・省エネ最適化診断 ・ステップアップ診断 |
| 一般財団法人環境共創イニシアチブ | 【中小企業等エネルギー利用最適化推進事業】 ・省エネ診断（ウォークスルー診断、IT診断） ・伴走支援 |
| パートナー省エネ支援機関 | 省エネ・地域パートナシップ制度におけるパートナー省エネ機関が実施する省エネ診断 |
※ （一財）省エネルギーセンター・（一社）環境共創イニシアチブが実施する省エネ診断等は、経済産業省補助金の対象事業のみ対象です。
※ 同一内容による診断等については、同一事業所につき補助は１回に限りますが、省エネ診断等を受診後に受けられるサービスについては、合計した料金で申請することが可能です。
（詳細は、令和７年度小樽市省エネルギー診断補助金の手引き[PDF：755KB]を御覧ください。）
補助対象者
次の要件全てを満たしている者
- 補助金の交付を受けようとする事業所において、過去にこの要綱における同一の内容による補助金の交付を受けたことがないこと。
- 小樽市税を滞納していないこと。
- 小樽市暴力団の排除の推進に関する条例（平成２６年条例第１７号）第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員又は第５条第１項に規定する暴力団関係事業者でないこと。
補助対象経費・補助金額
省エネ診断機関に支払った診断料全額（１事業者につき上限５万円）
※ 消費税及び地方消費税・印紙税・振込手数料は補助対象経費から除きます。
※ 同一事業者が複数の事業所において省エネ診断等を実施した場合は、診断等を実施した全ての事業所の省エネ診断機関に支払った費用を補助対象経費とします。（省エネ診断機関によっては、複数の事業所の診断を受診できない場合がありますので、各機関に確認してください。）
申請期間
令和７年４月１５日（火）から令和８年２月２７日（金）まで
※予算額を超える申請があった場合は、期間内であっても申請受付を終了します。
※この期間は、省エネ診断機関への申込みが完了し、関係書類を添えて市に補助金の申請書類を提出する期間であり、省エネ診断の申込期間ではありません。省エネ診断の申込期間は、診断機関によって異なりますので、各機関に確認してください。
手続きの流れ
提出書類
※１補助金申請
- 小樽市省エネルギー診断補助金交付申請書（様式第１号）[DOCX：23.6KB]
- 誓約書兼同意書（様式第２号）[DOCX：23KB]
- 省エネ診断等の申込みを証する書類の写し
※２診断実績報告
省エネ診断等の報告書を受理してから３０日を経過した日又は令和８年３月３１日（火）までのいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
- 小樽市省エネルギー診断実績報告書（様式第６号）[DOCX：23.7KB]
- 省エネ診断等の支払いを証する書類の写し
- 省エネ診断等結果報告書の写し
- 実施年月日、実施場所及び診断等を受けた者を証する書類の写し（3.の書類により確認できる場合は省略可。）
- 振込先通帳の写し
手引き
申請前に、必ず「令和７年度小樽市省エネルギー診断補助金の手引き」をご一読ください。
令和７年度小樽市省エネルギー診断補助金の手引き[PDF：755KB]
様式ダウンロード
小樽市省エネルギー診断補助金交付申請書（様式第１号）[DOCX：23.6KB]
小樽市省エネルギー診断補助金中止届出書（様式第５号）[DOCX：25.4KB]
※補助金の交付の決定後に補助対象事業を中止する場合に届け出てください。
小樽市省エネルギー診断実績報告書（様式第６号）[DOCX：23.7KB]
問い合わせ・申請書類提出先
〒０４７－８６６０小樽市花園２丁目１２番１号
小樽市生活環境部環境課
電話 ０１３４－３２－４１１１（内線３２７・３２８）
メール kankyo@city.otaru.lg.jp
※申請書類は、押印が必要なため郵送又は持参にて提出してください。（郵送の場合であって提出期限があるものは、期限日必着）
関連事業
省エネ診断を実施した市内の中小企業等に対し、エネルギー消費量の合計が10パーセント以上低減する設備更新に係る費用を補助します。
詳細は、下記ページをご覧ください。