おたるゼロカーボン推進事業者認定制度について

おたるゼロカーボン推進事業者認定制度

「おたるゼロカーボン推進事業者認定制度」は、ゼロカーボンに資する環境に配慮した取組を積極的に実施している事業者を認定する制度です。

おたるゼロカーボン推進事業者認定制度実施要綱[PDF：222KB]

おたるゼロカーボン推進事業者認定制度リーフレット[PDF：2.27MB]

認定のメリット

• 脱炭素の取組を対外的にPRが可能
• 市のホームページで認定事業者の取組を広くPR
• 市が主催するイベントで認定事業者の取組をPR

※その他メリットは、今後拡大を予定しています。

対象者

小樽市内に事業所を有する、次に該当する事業者

• 小樽市税に滞納がないこと。
• 暴力団関係事業者等でないこと。

認定区分

取組の内容に応じて、一つ星認定事業者、二つ星認定事業者、三つ星認定事業者の３つの区分に分かれます。

認定要件

認定区分	種別	項目	取組例
一つ星	必須項目	ゼロカーボンシティ小樽市の趣旨を理解し、その趣旨に賛同する	ー
	選択項目	１　省エネビジネススタイルの推進	クールビズ、ウォームビズの実施 ペーパーレス化、デジタル化、オンライン化など、デジタルトランスフォーメーション（DX）の実施 在宅勤務等のテレワークが有効な業務形態の場合は、テレワークの実施
		２　廃棄物の減量・資源の有効活用	ごみと資源を適切に分別し排出 在庫管理や販売方法を工夫し、廃棄の減量 不用品の処理時にバザー等の開催 資源物の店頭回収促進 環境ラベル製品等環境負荷の低い物品等の調達 過剰在庫等で販売できなくなった食品は、フードバンクに寄贈するなど、食品ロスの削減
		３　地域公共交通等の利用促進	公共交通機関の利用推進 自転車や徒歩による移動の推進
		４　自然とまちなみ景観の保全	市内の豊かな自然やまちなみに目を向け、景観に関するイベントや自然に関する保全活動に参加
		５　森林の保全・整備と緑化の推進	植樹など森林保全のボランティア活動に参加 敷地内への樹木の植栽や花壇づくりなど、身近な緑化活動 二酸化炭素を吸収し炭素を蓄えている木製品の積極的な活用
二つ星	必須項目	１　一つ星認定の要件を満たすこと	―
		２　温室効果ガス排出量の把握	温室効果ガス排出量算定ツールや自社ツールなどを活用し、温室効果ガス排出量を把握
		３　温室効果ガス排出量削減目標の設定	2030年度までの温室効果ガス排出量中期的削減目標の設定
	選択項目	１　省エネ・再エネ等による脱炭素経営	原材料や部品の調達から、輸送、販売までのサプライチェーン全体での二酸化炭素排出量の削減 先進的な省エネルギー技術や再生可能エネルギーの活用技術、製品開発
		２　省エネ型機器・設備の導入	ＬＥＤ照明の導入 省エネ型・高効率型設備の導入（例）照明の人感センサーによる自動点滅、複層ガラスによる建物断熱強化等 エネルギー効率の高いヒートポンプシステムや、コージェネレーションシステムの導入 電化・より低炭素な燃料への転換を伴う機器の導入 エネルギーマネジメントシステム（EMS）によるエネルギー使用状況の把握 省エネルギー診断の実施　※省エネルギー診断については、こちらをご参考ください。
		３　次世代自動車の導入	次世代自動車（ハイブリッドカー、電気自動車など）の導入
三つ星	必須項目	１　二つ星認定の要件を満たすこと。	―
	選択項目	１　再生可能エネルギーの導入	太陽光発電設備等、再生可能エネルギー設備の導入（自家消費） 再生可能エネルギー由来電力の購入（30％以上） 非化石証書の調達、Jクレジットの購入等によるカーボンオフセット
		２　建物の省エネ化	建物のZEB（ZEB Oriented、ZEB Ready、Nearly ZEB）化

備考１　各項目の取組例のうち一つ以上を実施している場合は、当該項目を実施しているものとします。
備考２　環境配慮に関する第三者認証（ISO14001、エコアクション21、北海道環境マネジメントシステムスタンダード（HES）等）を取得している場合は、二つ星の選択項目の要件は免除されます。

申請方法

（１）オンライン申請

下記フォームから必要事項を入力し、申請してください。

おたるゼロカーボン推進事業者認定申請フォーム

（２）様式による申請

下記様式をダウンロードして記入し、小樽市生活環境部環境課までメール、郵送又は持参して提出してください。

おたるゼロカーボン推進事業者認定申請書（様式第１号）[DOCX：30.7KB]

認定の流れ

（１）申請　審査期間：２～４週間程度

（２）認定　認定証を発行するとともに、ホームページに取組を掲載します。※三つ星認定事業者の方へは認定盾を贈呈します。

（３）実施報告　認定後は、毎年、翌年度の７月末日までに前年度分の実施内容を報告していただきます。