工事入札制度

• 市発注工事の入札及び契約の適正化
• 平成20年度の入札制度の見直し（PDF61KB）
• 平成20年度の入札制度の見直し（水道局分）（PDF60KB）
• 平成21年度の入札制度の見直し（PDF71KB）
• 平成21年度の入札制度の見直し（水道局分）（PDF110KB）
• 平成23年度の入札制度の見直し（PDF149KB）
• 平成23年度の入札制度の見直し（水道局分）（PDF154KB）
• 平成25年度の入札制度の見直し（PDF149KB）
• 平成25年度（10月1日以降公告の入札から適用）の入札制度の見直し（PDF160KB）
• 平成25年度（10月1日以降公告の入札から適用）の入札制度の見直し（水道局分）（PDF167KB）
• 建設工事の入札における入札価格内訳書の提出について（平成27年4月1日以降に公告又は指名する入札から適用）（PDF147KB）
• 平成28年度の入札制度の見直し（PDF229KB）
• 平成28年度の入札制度の見直し（水道局分）（PDF161KB)
• 調査基準価格及び最低制限価格の端数処理について（PDF121KB）
• 平成２９年度入札制度の見直し等について（平成29年6月1日以後に公告又は指名を行う入札から適用）（PDF144KB）
• 平成２９年度入札制度の見直し等について（水道局）（PDF163KB)
• 平成３１年度（令和元年度）入札制度の見直し等について（令和元年6月1日以後に公告又は指名を行う入札から適用（PDF89KB）
• 平成３１年度（令和元年度）入札制度の見直し等について（水道局）（令和元年6月1日以後に公告又は指名を行う入札から適用（PDF170KB）
• 令和２年度の入札・契約制度及び建設工事請負契約約款の改正について（PDF：137KB）
• 令和4年度入札制度の見直し等について（令和4年5月1日以後に広告又は指名を行う入札から適用）[PDF：104KB]
• 令和4年度入札制度の見直し等について（水道局）（令和4年5月1日以後に広告又は指名を行う入札から適用）[PDF：189KB]

 

市における社会保険等未加入対策を促進するため、市発注の建設工事において、受注者の契約の相手方となる下請負人（二次以下を含む）を原則、社会保険等加入者に限定することとしました。

１内容

　建設工事請負標準契約書式に、受注者が社会保険等未加入建設業者を二次以下を含む下請契約の相手方としてはならない旨に改正しました。

・建設工事請負標準契約書式（第６条の２）抜粋

２施行年月日

　令和２年４月１日以降において行われる公告その他の契約の申込について適用します。

３その他

　契約違反があった場合は、受注者は指名停止や工事成績評定の減点となります。

＜関係通知等＞

・下請契約からの社会保険等未加入建設業者の排除等に係る事務手続について（PDF：177KB）

・下請契約からの社会保険等未加入建設業者の排除等に係る事務手続フロー（一次下請）（PDF：78KB）

・下請契約からの社会保険等未加入建設業者の排除等に係る事務手続フロー（二次以下下請）（PDF：78KB）

・下請契約からの社会保険等未加入建設業者の排除等に係るＱ＆Ａ（PDF：178KB）

・様式（Word：17KB）

 

市発注の建設工事において、施工業者の資金調達の円滑化を図るため、完成工事前の工事請負代金債権を活用した融資制度に係る債権譲渡の取扱いについて、「小樽市発注建設工事の請負における地域建設業経営強化融資制度及び下請セーフティネット債務保証事業の活用に係る債権譲渡の承諾に関する事務取扱要綱」を制定しました。

施行年月日

　平成２９年４月１日以降の契約及び施行日前に締結された工事請負契約であって施行日において未請求の請負代金債権について適用

 

・小樽市発注建設工事の請負における地域建設業経営強化融資制度及び下請セーフティネット債務保証事業の活用に係る債権譲渡の承諾に関する事務取扱要綱

・様式

 

 

　小樽市では、市が発注する建設工事（当初契約金額が130万円以下を除く）について、現場代理人及び主任技術者又は監理技術者（以下主任技術者又は監理技術者を「主任技術者等」という）の適正な配置を定めるため、「現場代理人・主任技術者等の適正な配置について」を作成し、平成25年4月1日から適用しております。

【改正の履歴】

・平成28年6月1日

　　建設業法が改正されたことに伴い、「現場代理人・主任技術者等の適正な配置について」及び「現場代理人の常駐義務の緩和に関する要領」を改正しました。

・令和2年4月1日

　「主任技術者又は監理技術者の『専任』の明確化について」が改正されたことに伴い、技術者の継続的な技術研鑽の重要性及び建設業の働き方改革の推進を考慮し、「現場代理人・主任技術者等の適正な配置について」及び「現場代理人の常駐義務の緩和に関する要領」を改正しました。

・令和5年2月1日

　　建設業法が改正されたことによる技術者の配置要件の改正への対応及び現場代理人の常駐義務の緩和について見直しを実施し、「現場代理人・主任技術者等の適正な配置について」及び「現場代理人の常駐義務の緩和に関する要領」を改正しました。

【各種取扱要領等】

　・現場代理人・主任技術者等の適正な配置について（令和5年2月1日改正）[PDF：194KB]

　・現場代理人及び主任技術者等の継続雇用に関する要領（PDF123KB）

　・現場代理人の常駐義務の緩和に関する要領（令和5年2月1日改正）[PDF：173KB]

　・現場代理人兼任届出書（様式１）現場代理人兼任届出書（令和5年2月1日改正）[PDF：91.6KB]又は現場代理人兼任届出書（令和5年2月1日改正）[XLSX：14.8KB]

建設工事の入札における入札価格内訳書の提出について

建設工事の入札における入札価格内訳書の提出について（平成27年4月1日以降に公告又は指名する入札から適用）[PDF：147KB]