国民年金の免除申請について知りたい

　経済的な理由などから国民年金保険料が納められないときは、申請により本人、配偶者、住民票上の世帯主の申請年度の前年の所得で審査を行い、それぞれの所得が免除の所得基準額以下の場合は、保険料の全額または一部（４分の３、半額、４分の１）が免除される制度があります。(所得が基準額より多い場合は、免除が認められないこともあります。)
　また、申請者本人が50歳未満で、世帯主の所得が多いために保険料が全額免除にならない場合は、本人と配偶者の申請年度の前年の所得で審査を行い、それぞれの所得が猶予の所得基準額以下の場合は、保険料の納付が猶予される制度があります。

　収入の減少や失業等により国民年金保険料を納めることが経済的に困難な方。
　ただし、「学生納付特例」の申請ができる学生は、免除申請ではなく「学生納付特例」の申請が優先されます。詳しくは、よくあるご質問「学生で保険料を納められないときは?」をご覧ください。
　また、障害年金1級または2級を受給されている方や生活保護受給中（生活扶助あり）の方は「法定免除」を、国民年金第１号被保険者の期間に出産等予定の方(または出産等をされた方)は「産前産後免除」をご利用いただけます。詳しくは、保険料の免除・納付猶予制度をご覧ください。

　免除となる期間は、7月から翌年6月までです。退職等により厚生年金から国民年金に再加入された場合は、再加入された月から6月までとなります。免除申請は、申請日以降の期間だけではなく、申請日から２年１ヶ月前までさかのぼって申請することができます。

　失業特例を利用した方（離職票や雇用保険受給資格者証などを添付して免除申請した方）や一部免除となった方が、翌年7月以降も免除等を希望されるときは、あらためて申請が必要です。翌年7月1日以降に、必要書類をご持参の上、保険年金課年金係（市役所別館1階14番窓口）で申請し てください。 6月中は翌年度の申請は受付できませんので、ご注意ください。

　失業特例を利用せずに全額免除または納付猶予となった方は、特に希望がなければ翌年度も継続して審査を行い、8月以降に免除結果通知が郵送されます。

　将来、年金を受け取るためには、加入期間（受給資格期間）が最低120月（10年）必要です。また、65歳から受け取れる老齢基礎年金は、480月（40年）保険料を支払った場合で年額795,000円です（令和5年4月現在）。免除申請が認められた場合と未納を続けた場合では、下の表のとおり、年金の加入期間や受け取れる年金額に大きな差が出てきます。
　また、病気や事故などで心身に障害を負ったときに経済的な支えになるのが障害基礎年金ですが、免除申請をせずに未納を続けてしまうと、納付要件を満たせずに障害基礎年金が受け取れなくなることもありえます。
　一度免除が承認されると将来受け取れる年金額が減ったままになるのでは? と思われるかもしれませんが、最大10年さかのぼって保険料を納められる「追納制度」があります。「追納制度」を利用して後から保険料を納めれば、将来受け取れる年金額を満額に近づけることができます。