国民年金保険料の免除・納付猶予制度

　国民年金や厚生年金などから２級以上の障害年金を受けている場合や、生活保護法による生活扶助を受けている場合は法定免除期間とされ、その期間の保険料納付は免除となります。詳しくは、日本年金機構ホームページ「国民年金保険料の法定免除制度」(外部サイト)をご覧ください。　

　法定免除の手続きは、国民年金の手続き「現役加入者（20歳以上60歳未満）の方」をご覧ください。
 

　経済的な理由などから保険料が納められないときは、申請により本人、配偶者、住民票上の世帯主の申請年度の前年の所得で審査を行い、それぞれの所得が免除の基準額以下の場合は、保険料の全額または一部の納付が免除されます。また、申請者本人が50歳未満で、世帯主の所得が多いために全額免除に該当しないときは、本人と配偶者の前年の所得で審査を行い、それぞれの所得が基準額以下の場合は、保険料の納付が猶予されます。
　詳細は、｜よくあるご質問「国民年金の免除申請について知りたい」｜｜日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」（外部サイト）｜をご覧ください。

　免除等を申請したい方は、よくあるご質問「国民年金保険料の免除申請をしたい」をご覧ください。

　新型コロナウイルスの影響による減収などにより免除申請を希望される方は、新型コロナウイルスの影響による国民年金保険料免除等の臨時特例手続きをご覧ください。
 

　学生納付特例対象校に在学する学生で、所得が一定額以下（学生本人に扶養親族等がいない場合、前年の所得で128万円以下）の方は、申請により保険料の納付が猶予されます。制度の詳細と対象校は、日本年金機構ホームページ「学生納付特例制度」（外部サイト）をご覧ください。

学生納付特例を申請したい方は、よくあるご質問「学生で保険料を納められないときは?」をご覧ください。なお、学生納付特例対象校ではない学校の学生は、申請免除をご利用いただけます。

　新型コロナウイルスの影響による減収などにより学生納付特例の申請を希望される方は、新型コロナウイルスの影響による国民年金保険料免除等の臨時特例手続きをご覧ください。
 

　　国民年金第1号被保険者で、平成31年2月1日以降に出産等をされた方(出産予定の方を含む)は、届け出により産前産後の一定期間、保険料の納付が免除になります。産前産後の免除期間は、将来、年金額を計算する際に「保険料を納めた期間」として扱われます。

　制度の詳細と申請方法は、産前産後期間の国民年金保険料免除をご覧ください。
 

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