後期高齢者医療制度で受けられる給付

　後期高齢者医療制度で受けられる給付には次のようなものがあります。よくある申請（葬祭費・高額療養費・療養費（補装具））について記載しておりますが、この他の申請については、給付等手続関係必要書類一覧表をご覧ください。

　なお、振込先が支給対象者以外になる場合は、委任状が必要となります。

　被保険者が亡くなられた場合、葬儀を行った方（喪主または施主）の申請により葬祭費３万円が支給されます。申請期限は、葬儀を行った日の翌日から２年です。

• 亡くなられた方の保険証（マイナ保険証や資格確認書を含む）
• 会葬礼状または葬儀会社等の領収書
• 振込先の通帳（喪主または施主の方名義）

　１か月の医療費の自己負担額が限度額を超えたとき、超えた額が高額療養費として支給されます。（※複数の医療機関等にかかった場合は、１か月の自己負担額の合計額）

申請に必要な物

「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」について

　「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証（非課税世帯の方のみ）」を医療機関に提示すると、自己負担額（保険診療外の費用や食事代等を除く）が一定の額（自己負担限度額）までとなります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※マイナ保険証を利用した場合は、自身の区分を情報提供することに同意すれば、認定証を提示することなく自己負担限度額が適用されます。

　マイナンバーカードと健康保険証の一体化に伴い、令和６年１２月１日をもって現行の減額証等は発行が終了しました。お手元にある減額証等は、有効期限（令和７年７月３１日）まで利用可能です。

　今後の対応については、北海道後期高齢者医療広域連合のホームページ（外部サイト）をご覧ください。

　令和６年１２月２日以降、減額証等が必要な方には、交付申請を行っていただくことで、限度額の適用区分等を記載した「資格確認書」を交付します。

〇限度額の適用区分等を記載した資格確認書の申請にあたっての注意点

・現役並み所得I・II、低所得者区分I・IIの適用を初めて受ける場合は申請が必要です。

・世帯の中に市・道民税の申告をしていない方（未申告者）がいる場合は、所得の申告をしてからの申請となります。

・過去に一度認定され、次回更新時にも対象となる方は、自動更新となりますので手続きは不要です。

・申請の際は、保険証（マイナ保険証や資格確認書を含む）をご持参ください。

・入院時の食事代については、入院時の食事代などを参照してください。

高額療養費の自己負担限度額

療養費

　いったん全額自己負担をして支払った医療費や補装具の費用などは、申請して認められると給付割合（9割、8割、7割）に応じた額が支給されます。

　医師が「治療上必要がある」と認めた治療用装具を購入した場合に対象となります。日常生活や職業上必要な物、美容目的のものは対象となりません。

・保険証（マイナ保険証や資格確認書を含む）

・医師の意見書（証明書）

・治療用装具の領収書

・振込先の通帳

　保険証を提示しないで受診したときなど。給付等手続関係必要書類一覧表をご覧ください。

　1年間（8月から翌年の7月まで）に支払った後期高齢者医療制度と介護保険の自己負担額の合計が限度額を超えたときは、申請により高額介護合算療養費が支給されます。

　詳細は高額介護合算療養費のページをご覧ください。