障害者ハンドブック 10.手当・年金制度

公開日 2020年11月12日

更新日 2021年08月18日

特別障害者手当

 20歳以上の在宅重度障がい者で、日常生活において常時特別の介護を必要とする状態であって、以下の1〜7までに規定する身体の障がい若しくは、病状又は精神の障がいが二つ以上該当するか、それと同等以上の状態にある方(所得制限があります)。

  1. 両眼の視力の和が0.04以下のもの
  2. 両耳の聴力レベルが100dB(デシベル)以上のもの
  3. 両上肢の機能に著しい障がいを有するもの(両上肢のすべての指を欠くもの又は両上肢のすべての指の機能に著しい障がいを有するものを含む)
  4. 両下肢の機能に著しい障がいを有するもの又は両下肢を足関節以上で欠くもの
  5. 体幹の機能の障がいにより座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度のもの
  6. 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障がい又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
  7. 精神の障がいであって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの

※在宅の方を対象とした制度ですので、施設に入所したときや、3か月以上入院した場合は支給停止となります。

問合せ・手続先

  • 小樽市福祉保険部福祉総合相談室障害福祉グループ(電話0134-32-4111内線303・444、ファクス0134-22-6915)

  • 月額27,350円(2月・5月・8月・11月の年4回、前3か月分支給)

障害児福祉手当

 20歳未満の在宅重度障がい児で、日常生活において常時介護を必要とする状態にあり、以下の1〜10までに規定する身体の障がい若しくは、病状又は精神の障がいが一つ以上該当する方。(所得制限があります。)

  1. 両眼の視力の和が0.02以下のもの
  2. 両耳の聴力が、補聴器を用いても音声を識別することができない程度のもの。(100dB以上)
  3. 両上肢の機能に著しい障がいを有するもの
  4. 両上肢のすべての指を欠くもの
  5. 両下肢の用を全く廃したもの
  6. 両大腿を2分の1以上失ったもの
  7. 体幹の機能に座っていることができない程度の障がいを有するもの
  8. 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障がい又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
  9. 精神の障がいであって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
  10. 身体の機能の障がい若しくは病状又は精神の障がいが重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

(備考)視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する

※在宅の方を対象とした制度ですので、施設に入所した場合は支給停止となります。

問合せ・手続先

  • 小樽市福祉保険部福祉総合相談室障害福祉グループ(電話0134-32-4111内線303・444、ファクス0134-22-6915)

  • 月額14,880円(2月・5月・8月・11月の年4回、前3カ月分支給)

特別障害給付金

 かつて国民年金の加入が任意であったため加入しておらず、障がい者となっても障害基礎年金等を受給していない方について、国民年金制度の発展過程において生じた特別な事情を考慮し福祉的措置として「特別障害給付金制度」が平成17年4月に創設されました。

受給するための要件

  1. 平成3年3月以前の国民年金任意加入対象であった学生
  2. 昭和61年3月以前の国民年金任意加入対象であった被用者年金(厚生年金、共済年金等)加入者および被用者年金受給者(受給資格を満たす者を含む)の配偶者であって、国民年金に任意加入していなかった期間内に初診日のある疾病により、現在、障害基礎年金1級、2級に相当する障がいに該当している方

※65歳の誕生日の前々日までに障がいに該当していることが必要です。

給付額

  • 1級52,450円
  • 2級41,960円

※給付額は、前年の消費者物価指数の変動に合わせて毎年見直しされます。また、受給者の前年の所得や他の年金の受給により、支給が制限される場合があります。

問合せ・手続先

  • 小樽市福祉保険部保険年金課保険年金係(電話0134-32-4111内線292・293、ファクス0134-24-6168)

障害基礎年金・障害厚生年金・障害手当金(一時金)・年金生活者支援給付金

 障害年金とは、主として現役世代(20歳〜65歳)の方が、病気やけがによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、受け取ることができる年金です。年金を請求して受給が決定した後は、障害の状態が変わらない限り受給できます。

障害年金には、「障害基礎年金」「障害厚生年金」があり、病気やけがで初めて医師または歯科医師(以下、「医師等」といいます)の診療を受けたときには国民年金に加入していた場合は「障害基礎年金」、厚生年金に加入していた場合は「障害厚生年金」が請求できます。

障害厚生年金に該当する状態よりも軽い障害が残ったときは、障害手当金(一時金)を受け取ることができる制度があります。また、障害年金を受け取るには、年金の保険料納付状況などの条件が設けられています。

障害基礎年金

 障害年金はそれぞれ1〜3の条件のすべてに該当する方が受給できます。

受給要件

  1. 障害の原因となった病気やけがの初診日が次のいずれかの間にあること

 ・国民年金加入期間

 ・20歳前または日本国内に住んでいる60歳以上65歳未満の方で年金制度に加入していない期間

 (老齢年金を繰り上げて受給している方を除きます。)

  1. 障害認定日における障害の状態が、障害等級表に定める1級または2級に該当していること。

 (障害認定日に障害の状態が軽くても、その後重くなったときは、障害基礎年金を受け取ることができる場合があります。)

  1. 保険料の納付要件を満たしていること。

 20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、納付要件は不要です。

初診日とは

 障害の原因となった病気やけがについて、初めて医師等の診療を受けた日をいいます。同一の病気やけがで病院を変更した場合は、一番初めの病院で診療を受けた日が初診日となります。

障害認定日とは

 障害の状態を定める日のことで、その障害の原因となった病気やけがの初診日から1年6か月を過ぎた日、または1年6か月以内にその病気やけがが治った日(症状が固定した日)をいいます。先天性の知的障害や初診日が18歳6ヶ月より前にある場合の障害認定日は、20歳の誕生日の前日です。

20歳前に初診日がある場合の請求について

 受給要件1と2を満たしていて、初診日、障害認定日ともに20歳前なら「20歳の誕生日の前日」から、初診日が20歳前で障害認定日が20歳以降なら「障害認定日」から請求できます。受給後は、受給者本人の所得により年金の支給が制限されることがあります。(所得制限)

事後重症による請求

 障害認定日には障がいの程度が軽くて、障害年金が支給されなかった人が、その後65歳に達する日の前日までの間に障がいが重くなり、国民年金法に定める障害等級表の2級以上に該当すれば、該当した日以後に障害基礎年金を請求できます。ただし、65歳の誕生日の前々日までに請求が必要で、老齢基礎年金の繰り上げ請求をした方は請求できません。年金は、請求月の翌月から支給されます。

既存の障がいの程度が重くなったとき(額改定請求)

 障害基礎年金2級を受給している人で、既存の障がいの程度が重くなったときは、年金額の見直し請求(額改定請求)ができます。請求は原則、年金を受ける権利が発生した日又は障害の審査を受けた日から1年経過した日後ですが、平成26年4月以降は省令に定められた障がいの程度が増進したことが明らかである場合は1年を待たずに請求できます。

 なお、障害厚生年金3級を受給中の人が額改定請求をする場合は、65歳の誕生日の前々日までに請求が必要です。

違う病気やけがで障がいの程度が重くなったとき(併合認定)

 障害基礎年金2級を受給している人で、違う病気やけがにより新たな障がいが発生したときは、最初と後の障がいを併せて新たに障害基礎年金を請求することができます。請求できるのは65歳の誕生日の前々日までです。

はじめて2級による請求

 障害基礎年金に該当しない程度の障がい(障害等級表3級以下)に加え、別な病気やケガで新たな障がいが発生した場合、最初と後の障がいを併せて併合認定表の障害2級に該当し、かつ、後の障がいが障害基礎年金の受給条件を満たしているときは、障害基礎年金を請求することができます。65歳以降も請求できますが、全ての障がいの診断書(65歳の誕生日の前日までの現症日のもの)が必要です。年金は請求月の翌月から支給されます。

障害厚生年金・障害手当金(一時金)

 障害厚生年金は、1~3の条件すべてに該当する方が受給できます。また、障害手当金は、1、3の条件すべてに該当する方が受給できます。

受給要件

  1. 障害の原因となった病気やけがの初診日が、厚生年金保険の被保険者である間にあること。
  2. 障害認定日における障害の状態が、障害等級表に定める1級から3級までに該当していること。
  3. 保険料の納付要件を満たしていること。
  4. 次の条件すべてに該当していること。
  • 初診日から5年以内に治っている(症状が固定している)こと。
  • 治った日における障害の状態が、障害厚生年金には該当しないが、厚生年金保険法施行令別表第2に掲げる障害の状態であること。

【年金額】(令和3年4月から)

  • 1級 報酬比例の年金額×1.25+(配偶者の加給年金額)224,700円
  • 2級 報酬比例の年金額+(配偶者の加給年金額)224,700円
  • 3級 報酬比例の年金額(最低保証額585,700円)

※報酬比例の年金額は、平均標準報酬額等や被保険者期間の月数により変わります。金額の詳細は、小樽年金事務所(電話0134-65-5003)へお問い合わせください。

※配偶者の加給年金額は、年金受給者に生計を維持されている65歳未満の配偶者がいる場合に加算されます。

【障害手当金(一時金)】(令和3年4月から)

報酬比例の年金額×2(最低保証額1,171,400円)

年金生活者支援給付金

 年金生活者支援給付金は、消費税引き上げ分を活用し、公的年金等の収入金額やその他の所得が一定基準額以下の年金生活者の生活を支援するために、年金に上乗せして支給されるものです。 障害基礎年金を受給している方で、前年所得が「4,621,000円+扶養親族の数×380,000円」以下の方は、障害年金生活者支援給付金が支給されます。

【障害年金生活者支援給付金】(令和3年4月から)

  • 障害等級1級・・・月額6,288円、障害等級2級・・・月額5,030円

障害基礎年金に関する問合せ・手続先

  • 小樽市福祉保険部保険年金課年金係(電話0134-32-4111内線292・293、ファクス0134-24-6168)

障害厚生年金・障害手当金(一時金)・年金生活者支援給付金に関する問合せ・手続先

  • 小樽年金事務所(小樽市富岡1丁目9番6号、電話0134-65-5003、ファクス0134-23-1189)

※初診日時点で共済組合に加入していた方は、初診日時点で加入していた共済組合へお問い合わせください。

特別児童扶養手当

 精神又は身体に法律で定める程度の障がいのある20歳未満の児童を監護又は養育している方に支給されます。(所得制限があります。)

月額

  • 1級・・・月額52,500円(令和3年4月から)
  • 2級・・・月額34,970円(令和3年4月から)

 *上記月額区分の障害等級は、特別児童扶養手当独自のものです。身体障害者手帳や療育手帳等の障害等級とは必ずしも一致しませんので、詳しくはお問い合わせください。

問合せ・手続先

  • 小樽市こども未来部こども福祉課給付係(電話0134-32-4111内線314、ファクス0134-31-7031)

心身障害者扶養共済制度

 心身障がい者・児の保護者が加入して一定の掛金を納付することにより、保護者が死亡又は重度の障がい者になった場合、心身障がい者・児に対して年金が支給されます。

加入できる方

 身体障害者手帳1級〜3級までの身体障がい者又は知的障がい者・児の保護者などで、北海道(札幌市を除く)に住所があり、4月1日現在65歳未満の特別な疾病や障がいを有しない方(障がいのある方1人に対して加入できる保護者は1人です)

支給額

  1. 加入者が死亡あるいは重度の障がい者になった時に、年金として1口月額2万円が支払われます。(2口まで加入できます。)
  2. 心身障がい者・児が死亡した時は、弔慰金(一時金)が支払われます。

問合せ・手続先

  • 後志総合振興局保健環境部社会福祉課(倶知安町北1条東2丁目後志合同庁舎、電話0136-23-1938)

お問い合わせ

福祉保険部 福祉総合相談室 障害福祉グループ
住所:〒047-8660 小樽市花園2丁目12番1号
TEL:0134-32-4111内線302・303・444
FAX:0134-22-6915
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