北海道からの通知

令和元年12月5日掲載

総務省消防庁において、救急業務のあり方に関する検討会に「傷病者の意思に沿った救急現場における心肺蘇生の実施に関する検討部会」が設置され、平成30年3月に厚生労働省が作成した「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」に盛り込んだACPの考え方を、救急現場等においても尊重していく趣旨で報告書がまとめられました。

今後、地域における地域包括ケアシステムやACPの議論の場に消防機関の参画を適切に進めるため、医療機関への周知について厚生労働省より北海道を通じて依頼がありました。

以下のとおり掲載しますのでご確認をお願いします。

1. 通知文（北海道通知PDF_77KB）（厚労省通知PDF_109KB）（消防庁通知PDF_127KB）
2. 検討部会報告書(PDF_587KB)防災機関への通知(PDF_181KB)

• 参考「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」（厚労省）（PDF_671KB)

 

令和元年8月6日掲載

• 厚生労働省より医師救急医療業務実施修練を実施する旨、通知がありました。参加希望者がある場合は、小樽市保健所保健総務課庶務医薬グループまで、受講申込書を提出してください。

記

１実施要領等

• 通知文書(pdf_66KB)
• 実施要領(pdf_227KB)
• プログラム(pdf_80KB)
• 研修病院・内容一覧（excel_12KB)

２提出書類

• 受講申込書(word＿69KB)
• 受講者推薦名簿（excel_35KB)※同一施設で複数名の希望があった場合のみ提出願います。

３提出期限

• 令和元年8月13日(火)必着※期限までに書類の提出が相場合は、受講希望者なしとして取り扱います。

４提出先

• 小樽市保健所保健総務課庶務医薬グループ（hsomu@city.otaru.lg.jp）

５その他

1. 受講定員50名程度
2. 受講経費49,680円

• 旅費、滞在費及び宿泊費等については、受講者側の負担となります。

令和元年７月26日掲載

 

• 北海道保健福祉部長より、令和元年度および令和２年度に実施を希望する「北海道地域医療介護総合確保基金(医療分)」を活用した事業の実施希望調査の通知がありました。下記の事業について、実施希望がある場合は、各事業に該当する事業計画書を北海道へ提出してください。

記

 

1. 対象事業の計画書様式等について

（１）本年度及び来年度の実施希望を確認する作業

ア病床機能分化・連携促進基盤整備事業(病院対象）

事業概要１（PDF_650KB)事業概要２（PDF_112KB)

事業計画書

• 施設整備・設備整備・再編ネットワーク

別紙様式1（計画書（共通））(WORD_62KB）

別紙様式2（計画書（施設・設備））(EXCEL_46KB)

別紙様式4（計画書（再編・ネット））(EXCEL_43KB)

別紙様式2-2（資金計画等調）(EXCEL_36KB)

• 理学療法士等確保事業

別紙様式5(WORD_17KB)

• 理学療法士等研修事業

別紙様式6-1(WORD_17KB)

別紙様式6-2（WORD_19KB)

別紙様式7(研修プログラム）(WORD_28KB)

別紙様式8(所要額明細書)(EXCEL_17KB)

• R2〜4年度病床転換意向調査表(EXCEL_23KB)
• 補助事業者間基準額変更表(EXCEL_15KB)

イ患者情報共有ネットワーク構築事業(医療機関、市町村、医師会対象）

事業概要１（PDF_85KB)事業概要2（PDF_91KB)

事業計画書(2019年度実施分）(EXCEL_43KB)

事業計画書(2020年度実施分)（EXCEL_44KB)

別紙1(詳細)（EXCEL_33KB)

別紙2(利用状況確認)（EXCEL_14KB)

別紙3（標準規格確認）　（EXCEL_12KB)

 

ウ遠隔医療促進事業(医療機関対象）

事業概要（PDF_72KB)事業概要2(PDF_470KB)

事業計画書(2019年度実施分)（EXCEL_64KB)

事業計画書(2020年度実施分)　EXCEL_64KB)

 

（２）本年度の実施希望を確認する事業

ア在宅医療提供体制強化事業（医療機関、郡市医師会、市町村対象）

事業概要(PDF_176KB)

事業計画書

• 在宅医療グループ診療運営

事業計画（WORD_36KB)

グループ所要額（EXCEL_50KB)

• 在宅医療体制支援

事業計画（WORD_37KB)

体制支援所要額(EXCEL_46KB)

• 訪問看護ステーション設置促進等

事業計画（WORD_32KB)

訪問看護等所要額(EXCEL_37KB)

• 訪問診療ポータブル機器等整備

事業計画(WORD_37KB)

 

イ小児等在宅医療連携拠点事業（医療機関、指定訪問看護事業者、医師会、市町村、福祉サービス等を実施している法人）

事業概要(PDF_81KB)

事業計画書(WORD_37KB)

事業計画所要(精算)額調書(EXCEL_46KB)

 

ウ医療勤務環境改善支援事業（医療機関）

事業概要1（PDF_431KB)事業概要2（PDF_140KB)解説(PDF_90KB)

事業計画書

別紙1-1（EXCEL_11KB)

別紙1-2（WORD_20KB)

別紙2　(EXCEL_35KB)

 

エ医療機関・住民交流推進事業（住民団体・医療機関）

事業概要１(PDF_323KB)事業概要2(PDF_112KB)解説(PDF_153KB)

事業計画書

別紙様式1(EXCEL_12KB)

別紙様式2(EXCEL_14KB)

 

• 事業内容及び補助対象者については事業一覧（PDF_127KB)を参照してください。また、参考までに令和元年度地域医療介護総合確保基金事業一覧(医療分)（予定)（PDF_307KB)もご覧いただけます。

 

• 令和２年度分の事業計画については、現時点の予定として作成してください。予算要求等の基礎資料となる予定です。令和２年度分の事業実施希望は来年度に改めて調査される予定です。

2.事業実施期間(本年度分）

令和元年度の事業実施期間は、原則として令和２年３月３１日までであり、事業によっては同日までに完了検査、検収等を完了する必要があります。

3.入札について

施設整備事業及び一部の設備整備事業については、原則、一般競争入札を実施する必要があります。ただし、特殊事情により、入札によらないことが各期間内の財務規則等により認められる場合は、その限りではありません。

 

4.提出書類

北海道保健福祉部地域医療推進局地域医療課(外部サイト)のホームページに掲載されているので、そちらからダウンロードするか、上記のリンクより事業計画書様式をダウンロードしてください。複数の事業を希望する場合は、各事業ごとに事業計画書を１部提出してください。

 

5.提出先

（１）郵送の場合

〒060-8588札幌市中央区北３条西６丁目

北海道保健福祉部地域医療推進局地域医療課医療政策グループ宛

 

（２）ＦＡＸの場合

０１１−２３２−４４７２北海道保健福祉部地域医療推進局地域医療課医療政策グループ宛

 

（３）電子メールの場合chiikiryo.seisaku@pref.hokkaido.lg.jp

事業計画の提出があった場合は、確認の電子メールが送付されます。計画書を提出したにもかかわらず電子メールの受信がない場合は、各担当へ連絡してください。

 

6.各事業の担当者（問い合わせ先）

（１）上記１（１）ア医療政策グループ高井

（２）上記１（１）イ・ウ（２）ア・イ医療政策グループ石森

（３）上記１（２）ウ・エ医療政策グループ向田

 

7.今後の手続きについて（本年度分）

各事業者の事業計画を審査後、道から補助金交付予定通知（採択通知）が発出されます。各事業者においては、補助金交付予定通知を受領後、速やかに補助金交付申請書を提出することとなります。調査の結果希望多数となった場合は、調整されます。

 

8.留意事項

（１）原則、補助金交付予定通知前に補助企業を実施（備品の購入契約等）することはできません。

（２）今後、予算の範囲内で追加事業を行う場合は、上記４のウェブサイトのみで通知されます。

掲載日平成30年12月19日

 

• 平成31年度に標記補助金を活用して施設・設備の整備を計画している精神科病院および精神科デイ・ケア施設の事業者は、整備計画書の提出が必要となります。

1. 提出期限平成31年度1月7日（月）
2. 提出方法電子メール
3. 提出様式施設整備1-1号18号19号20号21号※1歳入歳出予算書（見込書）抄本（EXCEL15KB)（当該補助対象事業費を

備考欄に記入）※2建物の平面図・立面図・工事仕様書・工事費目別内訳その他参考となる書類

　設備整備1-2号21号※1歳入歳出予算書（見込書）抄本（備考欄に当該補助対象事業費を備考欄に記

入）

見積書の写し（複数が望ましい）カタログ等その他参考となる書類

様式1-1（EXCEL42KB)様式1-2（EXCEL78KB)その他の様式（一太郎121KB)

　

• 併せて、平成31年度から平成35年度の間に施設整備等を計画している精神科病院および精神科デイ・ケア施設の事業者は、整備計画予定表を提出してください。

1. 提出期限平成31年1月4日（金）
2. 提出方法電子メール
3. 提出様式31〜35整備計画予定表（EXCEL18KB)

 

• 提出先小樽市保健所保健総務課庶務医薬グループ

　メールアドレスhsomu@city.otaru.lg.jp

電話0134-22-3117

 

提出にあたっては、通知文書等を確認の上提出してください。

• 通知文（PDF169KB)
• 事務連絡（PDF209KB)
• 留意事項（PDF228KB)
• 交付要綱（PDF620KB)
• 電子媒体の提出方法（事業者用）（PDF239KB)コード（PDF92KB)
• (参考)交付スケジュール（PDF299KB)
• （参考）保健衛生施設等整備補助金一覧（PDF117KB)
• （参考）北海道30〜34整備予定計画表（PDF154KB)
• （参考様式）歳入歳出予算（見込）書（EXCEL15KB)

 

掲載日平成30年6月

 

• 医療提供体制推進事業費補助金は、医療法に定める医療提供施設等の整備の目標等に関し、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図るとともに、医療施設における患者の療養環境及び医療従事者の養成力の充実等を図ることを目的とした施設の運営及び設備整備等に要する経費に充てるために国が交付する補助金です。この補助金の交付要綱が、平成30年4月1日から適用される旨通知がありましたのでお知らせします。
• この事業を申請する場合は下記要綱に基づき、適応する事業の様式をダウンロードし、作成のうえ北海道保健福祉部地域医療局地域課医療政策グループへ申請してください。

北海道通知文（PDF72KB)

国通知文（PDF46KB)

医療提供体制推進事業費補助金交付要綱（PDF371KB)

新旧対照表（PDF2,690KB)

医療提供体制推進事業費補助金様式（EXCEL179KB)

 

掲載日平成30年6月22日

• 後志総合振興局保健環境部長より、地域医療介護総合確保基金を活用した事業において、今後の各事業の方向性について意見等の照会が来ております。
• 本基金事業は最長でも3年間とし、実施状況にかかる評価を行ったうえで、必要に応じて再継続することができるとされております。3年目を迎える本事業は、北海道により事業の評価を行う予定ですが、実施主体である各医師会及び医療機関からの意見を求められております。
• 下記のとおり送付文書を掲載しますので、ダウンロードしたうえで回答をお願いします。

地域医療介護総合確保基金(医療分)を活用した事業の周知及び意見照会について（PDF111KB)

平成30年度地域医療介護総合確保基金事業一覧(医療分）（PDF282KB)

平成30年度【実施予定事業】地域医療介護総合確保基金(医療分)を活用した医療機関等を対象とした主な補助事業（PDF1,888KB)

平成30年地域医療介護総合確保基金(医療分)を活用した事業にかかる意見書（EXCEL25KB)

 

• 提出期日平成30年7月10日(火)

 

 

掲載日平成30年6月22日

• 北海道からの通知により、北海道地域医療介護総合確保基金（医療分）を活用して実施する平成30年度補助事業の実施希望調査が行われます。下記（１）〜（５）の事業を実施する希望がある場合は、希望する事業の事業計画書を、平成30年8月3日（金）までに下記提出先まで提出してください。（（５）の事業は平成30年8月31日（金）まで）

提出先

• 郵送の場合〒０６０−８５８８札幌市中央区北3条西6丁目
• FAXの場合０１１−２３２−４４７２
• e-mailの場合chiikiiryo.seisaku@pref.hokkaido.lg.jp

宛て先北海道保健福祉部地域医療推進局地域医療課医療政策グループ

 

　※留意事項

事業実施期間は、原則として平成31年3月31日までです。事業によっては、3月31日までに完了検査、検収等を完了する必要があります。

施設整備事業及び一部の設備整備事業については、原則、一般競争入札を実施する必要があります。ただし、特殊事情等により、入札によらないことが各機関内の財務規則等で認められている場合、その限りではありません。

今後の手続きについては、各事業者の事業計画を審査したのち、北海道から補助金交付予定通知（採択通知）が送付されます。

補助金交付予定通知を受領したら、速やかに補助金交付申請書を提出してください。希望多数となった場合は、北海道で調整去れることを御了承ください。

なお、補助金交付予定が通知される前に補助事業を実施（備品の購入契約等）することはできません。

 

• 各事業について

北海道からの通知文（PDF150KB)

（１）病床機能分化・連携促進基盤整備事業（医療機関対象）

• 病床機能分化・連携促進基盤整備事業事業の概要（PDF103KB)
• 施設・設備整備共通事業計画書様式(WORD58KB)
• 建設工事・備品購入計画書様式（EXCEL45KB)
• 再編・ネットワーク事業計画書様式（EXCEL43KB)
• 理学療法士等確保事業計画書様式(WORD17KB)
• 理学療法士研修事業計画書様式1（WORD17KB)
• 理学療法士等研修事業計画書様式2（WORD19KB)
• 理学療法士等研修プログラム(WORD28KB)
• 理学療法士等研修事業所要額明細書（EXCEL17KB)

（２）患者情報共有ネットワーク構築事業（医療機関・市町村・医師会対象）

• 患者情報共有ネットワーク事業概要（PDF71KB)
• 患者情報共有ネットワーク事業計画書様式（EXCEL43KB)

（３）遠隔医療促進事業（医療機関対象）

• 遠隔医療促進事業概要（PDF69KB)
• 遠隔医療促進事業計画書様式（EXCEL63KB)

（４）在宅医療提供体制強化事業（医療機関・医師会・市町村対象）

• 在宅医療提供体制強化事業概要（PDF1,025KB)
• 在宅医療グループ診療運営計画書様式（WORD36KB)
• 在宅医療グループ所要額明細書様式（EXCEL50KB)
• 訪問看護ステーション設置促進等事業計画書様式（WORD32KB)
• 訪問看護ステーション設置促進等事業所要額（EXCEL39KB)
• 訪問診療ポータブル機器整備等事業計画書様式（WORD37KB)

（５）小児等在宅医療連携拠点事業（医療機関・指定訪問看護事業者・医師会・市町村・福祉サービス等を実施している法人）

• 小児等在宅医療連携拠点事業概要（PDF300KB)
• 小児等在宅医療連携拠点事業計画書様式（WORD36KB)
• 小児等在宅医療連携拠点事業所要（精算）額調書様式（EXCEL46KB)

参考

平成30年度地域医療介護総合確保基金事業一覧（PDF192KB)

平成30年度確保基金（医療分）事業一覧（PDF284KB)

 

掲載日平成30年6月6日

• 平成２９年１０月に公表された病院の耐震改修状況調査の結果、北海道内の病院の耐震化率は７２．７％であり、２７．３％、１５３軒の病院で耐震性が確保されていない状況にあります。耐震性が確保されていない病院は、厚生労働省が用意している支援制度等を活用し、耐震整備を進めるようご検討ください。

1. 北海道からの通知(PDF71KB)
2. 厚生労働省からの通知（PDF106KB)
3. 厚生労働省等の制度について（PDF863KB)
4. 【参考】病院の耐震状況調査結果（PDF317KB)

 

 

掲載日平成３０年６月４日

• 厚生労働事務次官より、医療提供体制施設整備交付金交付要綱が平成３０年４月１日から適用する旨通知がありました。３１項目の交付金の交付が定められておりますので、医療機関等の皆様は内容を御確認のうえ、交付金を受けたい場合は保健所保健総務課までご連絡ください。

 

1. 通知文（PDF45KB)
2. 医療提供体制施設整備交付金交付要綱（PDF435KB)
3. 新旧対照表（PDF511KB)
4. 補助様式（EXCEL217KB)
5. 様式記載例（EXCEL220KB)
6. 事業別様式（EXCEL347KB)
7. 基準額算出内訳書（EXCEL1787KB)

• この要綱は北海道のＨＰにも掲載されております。

　北海道ＨＰアドレスhttp//www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/cis/index.htm(外部サイト)

　

掲載日平成３０年６月４日

• 厚生労働事務次官より、医療施設等施設整備補助金交付要綱が改正され、平成３０年４月１日より適用する旨の通知がありました。

　医療機関等で当該補助金を受けたい場合は、保健所保健総務課まで御連絡ください。

1. 通知文（北海道）(PDF46KB)
2. 通知文（厚労省）(PDF33KB)
3. 医療施設等施設整備費補助金交付要綱(PDF273KB)
4. 新旧対照表(PDF132KB)
5. 補助様式(EXCEL94KB)
6. 様式記載例(EXCEL97KB)

• この要綱については、北海道のＨＰにも掲載されております。

　北海道ＨＰアドレスhttp//www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/cis/index.htm(外部サイト)