個人市民税

公開日 2020年11月01日

更新日 2021年09月16日

市民税は、道民税と合わせて一般に住民税と呼ばれ、住みよい地域社会をつくるために必要な費用を市民がその能力に応じて広く負担し合うという性格の税です。
市民税・道民税にはそれぞれ均等の税額によって納める均等割と、所得などに応じて納める所得割があります。
また、個人市民税の申告と納税は、納税者の皆さんの便宜を図るため個人道民税と合わせて行うことになっています。

目次

 

■納める方(納税義務者)

納税義務者について
区分 均等割

所得割

1月1日現在で市内に住所がある方

※市内に住所があるかどうか、事務所等があるかどうかはその年の1月1日現在(賦課期日)の状況で判断します。そのため、1月1日以降に転出されたり亡くなられた方は、その年に限り小樽市で課税されます。

■課税されない方

課税されない方(非課税)について
区分

要件

均等割・所得割どちらもかからない方
  • 生活保護法による生活扶助を受けている方
  • 障害者、未成年者、ひとり親、寡婦で、前年の本人の合計所得金額が135万円以下の方(給与所得者の場合、年間収入が2,043,999円以下の方)

均等割が
かからない方

  • 前年の合計所得金額が次による額以下の方

 32万円×(本人+同一生計配偶者+扶養親族数)+19万円(※)+10万円
(※)19万円は、同一生計配偶者または扶養親族がいる場合に加算します。

所得割が
かからない方
  • 前年の総所得金額等が次による額以下の方

 35万円×(本人+同一生計配偶者+扶養親族数)+32万円(※)+10万円
(※)32万円は、同一生計配偶者または扶養親族がいる場合に加算します。

 

【参考】個人住民税における非課税所得早見表

非課税となる所得範囲は、その方の扶養人数に応じて下の表のとおりとなります。
扶養人数(同一生計配偶者、16歳未満の扶養親族を含む)

均等割※

所得割※

0人 420,000円 450,000円
1人 930,000円 1,120,000円

2人

1,250,000円 1,470,000円
3人 1,570,000円 1,820,000円

4人

1,890,000円 2,170,000円
5人 2,210,000円 2,520,000円

※均等割・所得割は、所得金額で表記しています。

給与・公的年金等の収入金額から所得金額への換算方法については、「給与・公的年金等所得額」のページをご覧ください。

計算例

配偶者のみを扶養している場合【扶養人数:1人】

  • 本人の前年の所得が112万円以下であれば、所得割のみが非課税となり、市民税・道民税は均等割5,000円のみとなります。
  • 本人の前年の所得が93万円以下であれば、均等割と所得割の両方が非課税となり、市民税・道民税はかかりません。

配偶者と子供1人を扶養している場合【扶養人数:2人】

  • 本人の前年の所得が147万円以下であれば、所得割のみが非課税となり、市民税・道民税は均等割5,000円のみとなります。
  • 本人の前年の所得が125万円以下であれば、均等割と所得割の両方が非課税となり、市民税・道民税はかかりません。

本人が障害者控除・寡婦控除・ひとり親控除・未成年者(既婚者を除く)のいずれかに該当する場合

  • 本人の前年の所得が135万円以下であれば、上の表にかかわらず均等割と所得割の両方が非課税となり、市民税・道民税はかかりません。

 

■納める額

均等割と所得割について
区分 税額

均等割

市民税3,500円、道民税1,500円

所得割

前年の所得を基準に計算されます。
※所得から扶養人数、障害等の程度、生命保険料、地震保険料などに応じた控除額

(所得控除額)を差し引いて計算されます。

 

【参考】所得割の計算

所得割の税額は、一般に次のような方法で計算されます。

各項目の詳細については画像をクリックしてください。

カッコ前年の所得金額マイナス所得控除額カッコトジカケル所得割の税率マイナス 税額控除イコール所得割額

所得の種類

所得の種類一覧

所得の種類

所得金額の計算方法等

1

利子所得

公債、社債、預貯金などの利子

収入金額=利子所得の金額

2

配当所得

株式や出資の配当など

収入金額−株式などの元本取得のために要した負債の利子=配当所得の金額

3

不動産所得

地代、家賃、権利金など

収入金額−必要経費=不動産所得の金額

4

事業所得

事業をしている場合に生じる所得

収入金額−必要経費=事業所得の金額

5

給与所得

サラリーマンの給料など

収入金額−給与所得控除額又は特定支出控除額=給与所得の金額

6

退職所得

退職金、一時恩給など

(収入金額−退職所得控除額)×1/2=退職所得の金額

※平成25年1月1日以後に支払われるべき勤続年数5年以内の法人役員等の退職金については、上記計算式の「×(1/2)」は適用されなくなりました。

7

山林所得

山林を売った場合に生じる所得

収入金額−必要経費−特別控除額=山林所得の金額

8

譲渡所得

土地などの財産を売った場合に生じる所得

収入金額−資産の取得価額などの経費−特別控除額=譲渡所得の金額

9

一時所得

賞金、懸賞当選金、生命保険契約に基づく一時金など

収入金額−必要経費−特別控除額=一時所得の金額

10

雑所得

公的年金等及び上記の各所得にあてはまらない所得

(公的年金等の収入金額−公的年金等控除額)+(公的年金等以外の収入金額−必要経費)=雑所得の金額

非課税所得

住民税が課税されない所得

(主な例)

遺族年金、障害年金、雇用保険の失業給付、

給与所得者の出張旅費や通勤手当(通勤手当には上限があります)、

身体の障害に基因して支払いを受ける損害保険金や生命保険金、

資産の損害に基因して支払いを受ける損害保険金や共済金など

(注)上場株式等の配当所得及び譲渡所得について、所得税等の確定申告とは別に市民税・道民税申告書を(納税通知書等が送達されるときまでに)提出することにより、所得税と異なる課税方式を選択できる場合があります(例:所得税等は総合課税、市民税・道民税は申告不要制度)。詳しくは、「上場株式等に係る配当所得等および譲渡所得等の課税方式の選択について」のページをご覧ください。

納税の方法

納税の方法は、以下のとおりです。

区分

納め方 納期限
普通徴収

営業をしている方などは、
市役所から送られてくる税額決定・納税通知書で年4回に分けて納めることになります。

※口座からの引き落としについては、「市税の口座振替について」のページをご覧ください。

6月、8月、10月、翌年1月の各月末

公的年金からの特別徴収

公的年金等(老齢基礎年金等)を受給している65歳以上の方は、公的年金から差し引かれます。

詳しくは、公的年金からの特別徴収制度へのページを覧ください。

徴収した月(年金支給月)の翌月の10日

給与所得に係る特別徴収

サラリーマンなどの方は、給与の支払者(会社等)が市役所からの通知に基づいて、
税額を年12回に分けて6月から翌年5月までの給与から差し引き、
会社等で取りまとめて納めることになります。

詳しくは、個人住民税(市民税・道民税)の特別徴収制度へのページをご覧ください。

徴収した月の翌月の10日

  

■市民税・道民税の申告

1月1日現在市内に住所がある方は市民税申告書を提出しなければなりません。
ただし、次の1から3いずれかに当てはまる方は申告が不要な場合があります。

  1. 税務署に確定申告書を提出した方
  2. 前年中の収入が給与所得のみの方で、勤務先から市に給与支払報告書の提出がされている方
  3. 前年中の収入が公的年金等のみの方

※上記に該当する方でも、医療費や各種保険料等の控除を受ける場合は申告が必要です。

また、証明書の発行、保育所の入所、公営住宅の入居等の各種申請や、国民健康保険料の減免を受ける等の事由により申告が必要な場合があります。 詳しくは市民税課までお問合せください。

 

令和3年度市民税・道民税申告書[PDF:292KB]

令和3年度市民税・道民税申告書記入の手引[PDF:624KB]

 

なお、令和3年度の申告書の提出期限については以下をご覧ください。

令和3年度市民税・道民税申告期限の延長について

【参考】市民税・道民税の申告に必要な書類等

 一般的には次のようなものが必要になります。

  • 前年中に給与収入や公的年金収入等がある方は、その源泉徴収票
  • 前年中に営業、不動産などの所得のある方は、その収入や経費を証明できる帳簿や領収書など
  • 前年中に支払った社会保険料(※1)に係る領収書など
  • 生命保険料、地震保険料などの前年中の支払いに係る証明書(※2)
  • 医療費控除を申告される方は、前年中に支払った医療費控除の明細書等(※2)
  • 寄附金控除を申告される方は、寄附金の領収書や受領証など(全ての寄附金が対象となる訳ではありません。詳しくはお問合せください。)
  • 障害者控除を受ける方は、身体障害者手帳、療育手帳など
  • マイナンバーカード(※3)
  • 印鑑

(※1) 健康保険料(任意継続含む)、国民健康保険料、国民年金保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料など(一例)

(※2)生命保険、医療費控除などで補てんされる金額がある場合は、その金額が分かる書類

(※3)通知カードの場合は、本人確認を行うため身分証明書が必要となります

 国外居住親族の扶養について詳しくは、「日本国外に居住する親族の扶養について」のページをご覧ください。

また、申告する内容によって必要な書類(もの)は異なるため、詳しくは市民税までお問合せください。

 

医療費控除について

医療費控除を受ける場合、領収書の提示が不要となり、医療費控除の明細書の添付が必要となりました!

様式については、「医療費控除の明細書(PDF)」(外部サイト)をご利用ください。

※他の所得控除や源泉徴収税額の状況により、医療費控除の申告が不要となる場合があります。

【記入方法】

次のとおり、「医療を受けた方の氏名」、「病院・薬局などの支払先の名称」ごとに医療費を合計し、明細書に記載してください。

  1. 医療を受けた方の氏名
  2. 病院・薬局などの支払先(医療機関)の名称
  3. 医療費の区分
  4. 支払った医療費の金額
  5. 4のうち生命保険や社会保険で補てんされる金額

 このとき、医療費の領収書を提示する必要はありませんが、自宅で5年間保存する必要があります。また、医療費通知書を添付すると明細の記入を省略できる場合があります。詳しくは、加入先の健康保険にお問合わせください。なお、小樽市国民健康保険に加入されている方は「医療費のお知らせ(医療通知)」のページをご覧ください。

 また、上記の医療費控除を選択せずに、医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)により控除額を算定する方法も選択できます。

 詳しくは、「セルフメディケーション税制について」のページをご覧ください。

■市民税・道民税の減免制度

 年の途中で、生活保護法の規定による保護を受けた方およびこれに準ずる方、学生及び生徒並びに火災、震災、風水害などにより徴収猶予、納期限の延長などによっても納税が困難であると認められる方には、申請に基づき税額が減免される制度があります。(小樽市税条例第32条)

市民税についてのQ&Aへ

■マイナンバーカード(個人番号カード)について

詳しくは、「市民税・道民税の手続におけるマイナンバーの取り扱いについて」のページをご覧ください。

 

 

お問い合わせ

財政部 市民税課
住所:〒047-8660 小樽市花園2丁目12番1号
TEL:0134-32-4111個人市民税(特別徴収含む)内線242~245  法人市民税・軽自動車税など 内線241
FAX:0134-22-5354
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