公開日 2020年12月14日
更新日 2021年01月12日
小樽市の姉妹都市であるナホトカ市行政府のホームページより、社会、経済、スポーツ、文化などさまざまな分野での最近のできごとをお伝えします。最近では、ナホトカ市周辺で予定されている大規模プロジェクトの報道が多くなっています。
| 2008年 | 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 |
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２００８年３月２８日 ボストーチヌイ港への経済特区指定を政府に申請沿海地方行政府で、ボストーチヌイ港への経済特区の指定に関する申請手続きが完了した。申請は、所定の期間内にロシア連邦政府に対して行われることになっている。書類はこの分野における専門家によって作成された。（詳細記事は以下のとおり。） |
| 港湾タイプの経済特区は、２００７年１０月に法律「ロシア連邦における経済特区について」を改正することによって、創設された。申請書では、税の免除、予算措置による補助金、外国貿易に係る特恵関税さらには行政手続きの簡素化が見込まれている。 極東海洋船舶研究所のエブゲニー・ノボセリツェフ副所長によると、ナホトカ市とそれに隣接するパルチザンスク地区の一部４５平方キロメートルが経済特区のエリアとして位置づけられたとのことだ。エリアにはナホトカ湾や港湾施設が包含されるが、住宅地区は除かれることになっている。 全体として、経済特区は独立したインフラと２０００人の雇用者を有する小都市を形成することになる。年間の貨物取扱量は新たな港湾施設群によって９０００万トンまで増やすことが可能となる。特に、コンテナの処理能力が４２０万ＴＥＵとなるほか、石炭が１０００万トン、穀類が３５０万トン、冷凍冷蔵貨物が２５万トンを処理することが可能となる。施設としては、マルチモーダル式物流センター、輸送資材の輸入センター、卸商センター、漁業コンビナートのほか倉庫群が整備されることになっている。 ナホトカ地区に経済特区が認可された場合、全ての生産施設を２０２０年までに稼働することが可能である。計画では必要な投資額は１８００億ルーブルとされており、このうち３００億ルーブルが国家資金である。 ボリス・グラドキフナホトカ市第一副市長は、港湾タイプの経済特区の指定はロシア極東における大規模プロジェクトの一つであり、経済特区申請の目的は東アジア太平洋諸国の貨物を沿海地方に向けるとともに、沿海地方を国際物流拠点の一つにすることだと強調した。 | |
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２００８年３月２４日 パンの価格を店頭で監視ナホトカ市行政府は監視下に置くことで食パンの価格保持を図っている。オレグ・コリャージン市長の指示で市内８０カ所の商業拠点で、地場産の食パン「豊熟（урожайный）」の小売価格の調査が行われた。（詳細記事は以下のとおり。） |
| ナホトカ市行政府での定例会議で、ガリーナ・コレイキナ消費市場局長は、先週、協同組合「ナホトカ製パン・コンビナート」が「豊熟」の生産者価格を１６ルーブルから１８ルーブルに上げたことを指摘した。企業の幹部は、こうした措置は原材料費の値上げによるものだと説明した。「豊熟」は、ナホトカ市民の間では、今日、最も食されている商品である。ナホトカでは食パンに対する総需要は１２トン/日であり、そのうち「豊熟」は毎日８トン消費されている。 オレグ・コリャージン市長の指示を受けて、市内８０カ所の商業拠点で「豊熟」の小売価格の調査が行われた。消費市場局長によると、調査の結果、小売り価格は店舗ごとに１８ルーブル５０カペイカから２２ルーブルに設定されているとのことだ。他の生産者によって製造されたものは約４トンあり、地元の小規模なパン製造所の商品や、株式会社「ウラドフレブ」（ウラジオストク市）のように他から搬入されたものだ。 市長は、地元や市外のメーカーによる食パンの小売価格を毎日調査することを命じ、同時に消費市場局長にとっては社会的に重要な食料品である食パンの生産者価格の安定化を可能とする市場メカニズムの創設が課題とされた。販売網において食パンの供給が減少していることから、市内の製造者に対する小麦粉の供給や購入を沿海地方予算によって行うことが計画されている。 | |
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