緊急事態措置及びまん延防止重点措置に伴う飲食店等への協力支援金について（申請受付は終了しました）

公開日 2021年05月26日

更新日 2022年06月07日

飲食店等への協力支援金の申請受付は、令和4年4月30日をもちまして、すべて終了しました。

これまでの支援金（飲食店等）の概要

【1】5月分の申請（令和3年5月16日（日）（遅くとも令和3年5月18日（火））から令和3年5月31日（月）までの全期間において北海道からの休業等の要請に協力いただいた飲食店等）
⇒申請期間終了しました。

【2】6月分の申請（令和3年6月1日（火）から令和3年6月20日（日）までの全期間において北海道からの休業等の要請に協力いただいた飲食店等）
⇒申請期間終了しました。

　※必要書類（個人）チェックリスト（必ずご確認ください）[PDF：576KB]
　※必要書類（法人）チェックリスト（必ずご確認ください）[PDF：554KB]　

【3】まん延防止等重点措置協力支援金（飲食店等）の申請（令和3年6月21日（月）（遅くとも令和3年6月23日（水））から令和3年7月11日（日）までの全期間において北海道からの営業時間短縮等の要請に協力いただいた飲食店等）
⇒申請期間終了しました。

　※必要書類（個人）チェックリスト（必ずご確認ください）[PDF：604KB]
　※必要書類（法人）チェックリスト（必ずご確認ください）[PDF：578KB]

【4】まん延防止等重点措置協力支援金（飲食店等）【8月分】の申請（令和3年8月14日（土）（遅くとも令和3年8月17日（火））から令和3年8月26日（木）までの全期間において北海道からの営業時間短縮等の要請に協力いただいた飲食店等）
⇒申請期間終了しました。

　※必要書類（個人）チェックリスト（必ずご確認ください）[PDF：618KB]
　※必要書類（法人）チェックリスト（必ずご確認ください）[PDF：595KB]

【5】緊急事態措置協力支援金（飲食店等）【8月～9月分】の申請（令和3年8月27日（金）（遅くとも令和3年8月30日（月））から令和3年9月12日（日）までの全期間において北海道からの休業等の要請に協力いただいた飲食店等）
⇒申請期間終了しました。

　※必要書類（個人）チェックリスト（必ずご確認ください）[PDF：604KB]
　※必要書類（法人）チェックリスト（必ずご確認ください）[PDF：579KB]

【6】緊急事態措置協力支援金（飲食店等）【9月分】の申請（令和3年9月13日（月）から令和3年9月30日（木）までの全期間において北海道からの休業等の要請に協力いただいた飲食店等）
⇒申請期間終了しました。

　※必要書類（個人）チェックリスト（必ずご確認ください）[PDF：599KB]
　※必要書類（法人）チェックリスト（必ずご確認ください）[PDF：574KB]　

【7】まん延防止等重点措置協力支援金（飲食店等）【1～2月分】の申請（令和4年1月27日（木）（遅くとも令和4年1月29日（土））から令和4年2月20日（日）までの全期間において北海道からの営業時間短縮等の要請に協力いただいた飲食店等）
⇒申請期間終了しました。

必要書類チェックリスト（個人事業者）[PDF：674KB]
必要書類チェックリスト（法人）[PDF：647KB]

【8】まん延防止等重点措置協力支援金（飲食店等）【2～3月分】の申請（令和4年2月21日（月）から令和4年3月6日（日）までの全期間において北海道からの営業時間短縮等の要請に協力いただいた飲食店等）
⇒申請期間終了しました。

必要書類チェックリスト（個人事業者）[PDF：639KB]
必要書類チェックリスト（法人）[PDF：622KB]

【9】まん延防止等重点措置協力支援金（飲食店等）【3月分】の申請（令和4年3月7日（月）から令和4年3月21日（月）までの全期間において北海道からの営業時間短縮等の要請に協力いただいた飲食店等）
⇒申請期間終了しました。

必要書類チェックリスト（個人事業者）[PDF：637KB]
必要書類チェックリスト（法人）[PDF：619KB]

【１】５月分の申請（令和3年5月16日（日）（遅くとも令和３年５月１８日（火））から令和３年５月３１日（月）までの全期間において北海道からの休業等の要請に協力いただいた飲食店等）⇒申請期間終了しました。

申請の手引き

令和３年５月１６日（日）（遅くとも１８日（火））から５月３１日（月）までの期間、北海道からの休業等の要請に協力いただいた飲食店等が対象です。
緊急事態措置協力支援金（飲食店等）の申請についてはこちら（必ずご一読ください）[PDF：479KB]

申請に係る主な必要書類

  1. 申請書（様式１）　※１申請につき以下Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３をセットで提出ください。
  2. 誓約書（様式２）　誓約書[PDF：129KB]
  3. 売上高及び営業実態が確認できる次の書類
    • 2019年又は2020年の5月の売上台帳等の帳簿の写し（2021年のものが必要になる場合もあります）　
    • 直近の確定申告書の写し
    • 2019年又は2020年の確定申告書の写し
    • 法人事業概況説明書（月別売上高）の写し（法人のみ）
    • 履歴事項全部証明書の写し（法人のみ）
    • 青色申告決算書（月別売上高）又は白色申告収支内訳書の写し（個人のみ）
    • （創業後間もなく、決算期や申告時期を迎えていない場合）個人事業の開業届書又は法人設立届出書の写し
  4. 飲食店営業許可書又は喫茶店営業許可書の写し
  5. 業種・業態・従前の営業時間が確認できる次の書類
    • 宣伝チラシ、ホームページ、SNS画面、外観（社名や施設名入り）や内観の様子がわかる写真　など
    • 料理や飲み物を提供していることがわかるメニューの写し　など
  6. 要請に応じていただいたことがわかる書類
    • 営業時間や酒類提供時間の短縮等の取組を行ったことがわかる告知チラシ、ホームページ、SNS画面　など
  7. 通帳の写し
  8. 本人確認書類の写し（個人のみ）
    • 運転免許証、保険証など
      ※必要に応じて追加の提出を求める場合があります。　

【２】６月分の申請（令和３年６月１日（火）から令和３年６月２０日（日）までの全期間において北海道からの休業等の要請に協力いただいた飲食店等）　⇒申請期間終了しました。

申請の手引き

令和３年６月１日（火）から６月２０日（日）までの全期間、北海道からの休業等の要請に協力いただいた飲食店等が対象です。
緊急事態措置協力支援金（飲食店等）【６月分】の申請についてはこちら（必ずご一読ください）[PDF：480KB]

申請に係る主な必要書類

  1. 申請書（様式１）　※１申請につき以下Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３をセットで提出ください。
  2. 誓約書（様式２）　誓約書（６月分）[PDF：145KB]
  3. 売上高及び営業実態が確認できる次の書類
    • 2019年又は2020年の6月の売上台帳等の帳簿の写し（2021年のものが必要になる場合もあります）
    • 直近の確定申告書の写し
    • 2019年又は2020年の確定申告書の写し
    • 法人事業概況説明書（月別売上高）の写し（法人のみ）
    • 履歴事項全部証明書の写し（法人のみ）
    • 青色申告決算書（月別売上高）又は白色申告収支内訳書の写し（個人のみ）
    • （創業後間もなく、決算期や申告時期を迎えていない場合）個人事業の開業届書又は法人設立届出書の写し
  4. 飲食店営業許可書又は喫茶店営業許可書の写し
  5. 業種・業態・従前の営業時間が確認できる次の書類
    • 宣伝チラシ、ホームページ、SNS画面、外観（社名や施設名入り）や内観の様子がわかる写真　など
    • 料理や飲み物を提供していることがわかるメニューの写し　など
  6. 要請に応じていただいたことがわかる書類
    • 営業時間や酒類提供時間の短縮等の取組を行ったことがわかる告知チラシ、ホームページ、SNS画面　など
  7. 通帳の写し
  8. 本人確認書類の写し（個人のみ）
    • 運転免許証、保険証など
      ※　必要に応じて追加の提出を求める場合があります。　

【３】まん延防止等重点措置協力支援金（飲食店等）の申請（令和３年６月２１日（月）（遅くとも令和３年６月２３日（水））から令和３年７月１１日（日）までの全期間において北海道からの営業時間短縮等の要請に協力いただいた飲食店等）⇒申請期間終了しました。

申請の手引き

令和３年６月２１日（月）（遅くとも令和３年６月２３日（水））から７月１１日（日）までの全期間、北海道からの営業時間短縮等の要請に協力いただいた飲食店等が対象です。
※対象施設については、要請期間の前日（令和３年６月２０日）時点で、「飲食店営業許可」又は「喫茶店営業許可」を取得している施設が対象です。
※従来から２１時までに閉店している施設は、本支援金の対象外となります。
まん延防止等重点措置協力支援金（飲食店等）の申請についてはこちら（必ずご一読ください）[PDF：1.01MB]

申請に係る主な必要書類

  1. 申請書（様式１）　※１申請につき以下P1、P2、P3をセットで提出ください。
  2. 誓約書（様式２）　誓約書（まん延防止等重点措置協力支援金）[PDF：145KB]
  3. 売上高及び営業実態が確認できる次の書類
    • 2019年又は2020年の6月と7月の売上台帳等の帳簿の写し（2021年のものが必要になる場合もあります）
    • 直近の確定申告書の写し
    • 2019年又は2020年の確定申告書の写し
    • 法人事業概況説明書（月別売上高）の写し（法人のみ）
    • 履歴事項全部証明書の写し（法人のみ）
    • 青色申告決算書（月別売上高）又は白色申告収支内訳書の写し（個人のみ）
    • （創業後間もなく、決算期や申告時期を迎えていない場合）個人事業の開業届書又は法人設立届出書の写し
  4. 飲食店営業許可書又は喫茶店営業許可書の写し
  5. 業種・業態・従前の営業時間が確認できる次の書類
    • 宣伝チラシ、ホームページ、SNS画面、外観（社名や施設名入り）や内観の様子がわかる写真　など
    • 料理や飲み物を提供していることがわかるメニューの写し　など
  6. 要請に応じていただいたことがわかる書類
    • 営業時間や酒類提供時間の短縮、飲食を主として業としている店舗等において、カラオケ設備の利用を行わない等の取組を行ったことがわかる告知チラシ、ホームページ、SNS画面　など
  7. 通帳の写し
  8. 本人確認書類の写し（個人のみ）
    • 運転免許証、保険証など
      ※　必要に応じて追加の提出を求める場合があります。

【４】まん延防止等重点措置協力支援金（飲食店等）【８月分】の申請（令和３年８月１４日（土）（遅くとも令和３年８月１７日（火））から令和３年８月２６日（木）までの全期間において北海道からの営業時間短縮等の要請に協力いただいた飲食店等）⇒申請期間終了しました。

申請の手引き

令和３年８月１４日（土）（遅くとも令和３年８月１７日（火））から８月２６日（木）までの全期間、北海道からの営業時間短縮等の要請に協力いただいた飲食店等が対象です。
※対象施設については、要請期間の前日（令和３年８月１３日）時点で、営業に必要な許認可（飲食店営業許可）等を取得し、かつ営業実態がある店舗等が対象です。
※従来から２０時までに閉店している施設は、本支援金の対象外となります。
まん延防止等重点措置協力支援金（飲食店等）【8月分】の申請についてはこちら（必ずご一読ください）[PDF：623KB]

申請に係る主な必要書類

  1. 申請書（様式１）　※１申請につき以下P1、P2、P3をセットで提出ください。
  2. 誓約書（様式２）　誓約書（まん延防止等重点措置協力支援金）[PDF：144KB]
  3. 売上高及び営業実態が確認できる次の書類
    • 2019年又は2020年の8月の売上台帳等の帳簿の写し（2021年のものが必要になる場合もあります）
    • 直近の確定申告書の写し
    • 2019年又は2020年の確定申告書の写し
    • 法人事業概況説明書（月別売上高）の写し（法人のみ）
    • 履歴事項全部証明書の写し（法人のみ）
    • 青色申告決算書（月別売上高）又は白色申告収支内訳書の写し（個人のみ）
    • （創業後間もなく、決算期や申告時期を迎えていない場合）個人事業の開業届書又は法人設立届出書の写し
  4. 飲食店営業許可証又は喫茶店営業許可証の写し
  5. 業種・業態・従前の営業時間が確認できる次の書類
    • 宣伝チラシ、ホームページ、SNS画面、外観（社名や施設名入り）や内観の様子がわかる写真　など
    • 料理や飲み物を提供していることがわかるメニューの写し　など
  6. 要請に応じていただいたことがわかる書類
    • 営業時間や酒類提供（利用者による酒類の店内持込みを含む）の停止し、飲食を主として業としている店舗等において、カラオケ設備の利用を行わない等の取組を行ったことがわかる告知チラシ、掲示物、ホームページ、SNS画面　など
  7. 通帳の写し
  8. 本人確認書類の写し（個人のみ）
    • 運転免許証、保険証など
      ※必要に応じて追加の提出を求める場合があります。

【５】緊急事態措置協力支援金（飲食店等）【８月～９月分】の申請（令和３年８月２７日（金）（遅くとも令和３年８月３０日（月））から令和３年９月１２日（日）までの全期間において北海道からの休業等の要請に協力いただいた飲食店等）⇒申請期間終了しました。

申請の手引き

令和３年８月２７日（金）（遅くとも令和３年８月３０日（月））から９月１２日（日）までの全期間、北海道からの休業等の要請に協力いただいた飲食店等が対象です。
※対象施設については、要請期間の前日（令和３年８月２６日）までに、保健所の「飲食店営業許可」又は「喫茶店営業許可」（「社交飲食店営業許可」などでは不可）を取得し、かつ、営業実態がある施設が対象です。
緊急事態措置協力支援金（飲食店等）【８月～９月分】の申請についてはこちら（必ずご一読ください）[PDF：941KB]

申請に係る主な必要書類

  1. 申請書（様式１）　※１申請につき以下P1、P2、P3をセットで提出ください。
  2. 誓約書（様式２）誓約書（緊急事態措置協力支援金）[PDF：132KB]
  3. （３）売上高及び営業実態が確認できる次の書類
    • 2019年又は2020年の８月と９月の売上台帳等の帳簿の写し（2021年のものが必要になる場合もあります）
    • 直近の確定申告書の写し
    • 2019年又は2020年の確定申告書の写し
    • 法人事業概況説明書（月別売上高）の写し（法人のみ）
    • 履歴事項全部証明書の写し（法人のみ）
    • 青色申告決算書（月別売上高）又は白色申告収支内訳書の写し（個人のみ）
    • （創業後間もなく、決算期や申告時期を迎えていない場合）個人事業の開業届書又は法人設立届出書の写し
  4. 保健所の飲食店営業許可証又は喫茶店営業許可証の写し
  5. 業種・業態・従前の営業時間が確認できる次の書類
    • 宣伝チラシ、ホームページ、SNS画面、外観（社名や施設名入り）及び内観の様子がわかる写真、飲食店情報サイト、雑誌の写し　など
    • 料理や飲み物を提供していることが分かるメニューの写し、写真　など
  6. 要請に協力いただいたことがわかる書類
    • 要請期間中に休業や営業時間の短縮、酒類提供（利用者による酒類の店内持込みを含む）の取りやめ、飲食を主として業としている店舗等においてカラオケ設備の提供を行わない等の取組を行ったことがわかる告知チラシ、掲示物、ホームページ、SNS画面　など
  7. 通帳の写し
  8. 本人確認書類の写し（個人のみ）
    • 運転免許証、保険証など
      ※必要に応じて追加の提出を求める場合があります。

【６】緊急事態措置協力支援金（飲食店等）【９月分】の申請（令和３年９月１３日（月）から令和３年９月３０日（木）までの全期間において北海道からの休業等の要請に協力いただいた飲食店等）⇒申請期間終了しました。

申請の手引き

令和３年９月１３日（月）から９月３０日（木）までの全期間、北海道からの休業等の要請に協力いただいた飲食店等が対象です。
※対象施設については、要請期間の前日（令和３年９月１２日）までに、保健所の「飲食店営業許可」又は「喫茶店営業許可」（「社交飲食店営業許可」などでは不可）を取得し、かつ、営業実態がある施設が対象です。
緊急事態措置協力支援金（飲食店等）【９月分】の申請についてはこちら（必ずご一読ください）[PDF：946KB]

申請に係る主な必要書類

  1. 申請書（様式１）　※１申請につき以下P1、P2、P3をセットで提出ください。
  2. 誓約書（様式２）誓約書（緊急事態措置協力支援金）[PDF：134KB]
  3. 売上高及び営業実態が確認できる次の書類
    • 2019年又は2020年の９月の売上台帳等の帳簿の写し（2021年のものが必要になる場合もあります）
    • 直近の確定申告書の写し
    • 2019年又は2020年の確定申告書の写し
    • 法人事業概況説明書（月別売上高）の写し（法人のみ）
    • 履歴事項全部証明書の写し（法人のみ）
    • 青色申告決算書（月別売上高）又は白色申告収支内訳書の写し（個人のみ）
    • （創業後間もなく、決算期や申告時期を迎えていない場合）個人事業の開業届書又は法人設立届出書の写し
  4. 保健所の飲食店営業許可証又は喫茶店営業許可証の写し
  5. 業種・業態・従前の営業時間が確認できる次の書類
    • 宣伝チラシ、ホームページ、SNS画面、外観（社名や施設名入り）及び内観の様子がわかる写真、飲食店情報サイト、雑誌の写し　など
    • 料理や飲み物を提供していることが分かるメニューの写し、写真　など
  6. 要請に協力いただいたことがわかる書類
    • 要請期間中に休業や営業時間の短縮、酒類提供（利用者による酒類の店内持込みを含む）の取りやめ、飲食を主として業としている店舗等においてカラオケ設備の提供を行わない等の取組を行ったことがわかる告知チラシ、掲示物、ホームページ、SNS画面　など
  7. 通帳の写し
  8. 本人確認書類の写し（個人のみ）
    • 運転免許証、保険証など
      ※必要に応じて追加の提出を求める場合があります。

【７】まん延防止等重点措置協力支援金（飲食店等）【１～２月分】の申請（令和４年１月２７日（木）（遅くとも令和４年１月２９日（土））から令和４年２月２０日（日）までの全期間において北海道からの営業時間短縮等の要請に協力いただいた飲食店等）⇒申請期間終了しました。

申請の手引き

令和４年１月２７日（木）（遅くとも令和４年１月２９日（土））から２月２０日（日）までの全期間、北海道からの営業時間短縮等の要請に協力いただいた飲食店等が対象です。
※対象施設については、要請期間の前日（令和４年１月２６日）までに、保健所の「飲食店営業許可」又は「喫茶店営業許可」（「社交飲食店営業許可」などでは不可）を取得し、かつ、営業実態がある施設が対象です。
※従来から２０時までに閉店している施設は、本支援金の対象外となります。

まん延防止等重点措置協力支援金（飲食店等）【令和4年1～2月分】の申請について（申請の手引き）[PDF：2.27MB]

申請に係る主な必要書類

本協力支援金は、北海道飲食店感染防止対策認証制度（第三者認証制度）の認証の有無によって、提出様式が以下（ア～ウ）のとおり異なります。
ア：認証店Ａとして営業した場合
イ：認証店Ｂ、非認証店、又は要請期間中に第三者認証を取得し、認証日から認証店Ｂとして営業した場合
　（従来から２０時を超えて営業を行っていた店舗が休業した場合も含みます）
ウ：要請期間中に第三者認証を取得し、認証日から、認証店Ａとして営業した場合
※認証店Ａ：営業時間を５時～２１時まで短縮、かつ、酒類の提供を１１時～２０時まで短縮
※認証店Ｂ：営業時間を５時～２０時まで短縮、かつ、酒類の提供停止
※非認証店：営業時間を５時～２０時まで短縮、かつ、酒類の提供停止

ア：認証店Ａとして営業した場合

（様式：Excel・Wordファイル）

（様式：PDFファイル）

（様式記載例：PDFファイル）

イ：認証店Ｂ、非認証店、又は要請期間中に第三者認証を取得し、認証日から認証店Ｂとして営業した場合（従来から２０時を超えて営業を行っていた店舗が休業した場合も含みます）

（様式：Excel・Wordファイル）

（様式：PDFファイル）

（様式記載例：PDFファイル）

ウ：要請期間中に第三者認証を取得し、認証日から認証店Ａとして営業した場合

（様式：Excel・Wordファイル）

（様式：PDFファイル）

（様式記載例：PDFファイル）

【８】まん延防止等重点措置協力支援金（飲食店等）【２～３月分】の申請（令和４年２月２１日（月）から令和４年３月６日（日）までの全期間において北海道からの営業時間短縮等の要請に協力いただいた飲食店等）⇒申請期間終了しました。

申請の手引き

令和４年２月２１日（月）から３月６日（日）までの全期間、北海道からの営業時間短縮等の要請に協力いただいた飲食店等が対象です。
※対象施設については、要請期間の前日（令和４年２月２０日）までに、保健所の「飲食店営業許可」又は「喫茶店営業許可」（「社交飲食店営業許可」などでは不可）を取得し、かつ、営業実態がある施設が対象です。
※従来から２０時までに閉店している施設は、本支援金の対象外となります。

まん延防止等重点措置協力支援金（飲食店等）【令和4年２～３月分】の申請について（申請の手引き）[PDF：3.43MB]

申請に係る主な必要書類

本協力支援金は、北海道飲食店感染防止対策認証制度（第三者認証制度）の認証の有無によって、提出様式が以下（ア～ウ）のとおり異なります。
ア：認証店Ａとして営業した場合
イ：認証店Ｂ、非認証店、又は要請期間中に第三者認証を取得し、認証日から認証店Ｂとして営業した場合
　（従来から２０時を超えて営業を行っていた店舗が休業した場合も含みます）
ウ：要請期間中に第三者認証を取得し、認証日から、認証店Ａとして営業した場合
※認証店Ａ：営業時間を５時～２１時まで短縮、かつ、酒類の提供を１１時～２０時まで短縮
※認証店Ｂ：営業時間を５時～２０時まで短縮、かつ、酒類の提供停止
※非認証店：営業時間を５時～２０時まで短縮、かつ、酒類の提供停止

ア：認証店Ａとして営業した場合

（様式：Excel・Wordファイル）

（様式：PDFファイル）

（様式記載例：PDFファイル）

イ：認証店Ｂ、非認証店、又は要請期間中に第三者認証を取得し、認証日から認証店Ｂとして営業した場合（従来から２０時を超えて営業を行っていた店舗が休業した場合も含みます）

（様式：Excel・Wordファイル）

（様式：PDFファイル）

（様式記載例：PDFファイル）

ウ：要請期間中に第三者認証を取得し、認証日から認証店Ａとして営業した場合

（様式：Excel・Wordファイル）

（様式：PDFファイル）

（様式記載例：PDFファイル）

【９】まん延防止等重点措置協力支援金（飲食店等）【３月分】の申請（令和４年３月７日（月）から令和４年３月２１日（月）までの全期間において北海道からの営業時間短縮等の要請に協力いただいた飲食店等）⇒申請期間終了しました。

申請の手引き

令和４年３月７日（月）から３月２１日（月）までの全期間、北海道からの営業時間短縮等の要請に協力いただいた飲食店等が対象です。
※対象施設については、要請期間の前日（令和４年３月６日）までに、保健所の「飲食店営業許可」又は「喫茶店営業許可」（「社交飲食店営業許可」などでは不可）を取得し、かつ、営業実態がある施設が対象です。
※従来から２０時までに閉店している施設は、本支援金の対象外となります。

まん延防止等重点措置協力支援金（飲食店等）【令和4年３月分】の申請について（申請の手引き）[PDF：3.56MB]

申請に係る主な必要書類

本協力支援金は、北海道飲食店感染防止対策認証制度（第三者認証制度）の認証の有無によって、提出様式が以下（ア～ウ）のとおり異なります。
ア：認証店Ａとして営業した場合
イ：認証店Ｂ、非認証店、又は要請期間中に第三者認証を取得し、認証日から認証店Ｂとして営業した場合
　（従来から２０時を超えて営業を行っていた店舗が休業した場合も含みます）
ウ：要請期間中に第三者認証を取得し、認証日から、認証店Ａとして営業した場合
※認証店Ａ：営業時間を５時～２１時まで短縮、かつ、酒類の提供を１１時～２０時まで短縮
※認証店Ｂ：営業時間を５時～２０時まで短縮、かつ、酒類の提供停止
※非認証店：営業時間を５時～２０時まで短縮、かつ、酒類の提供停止

ア：認証店Ａとして営業した場合

（様式：Excel・Wordファイル）

（様式：PDFファイル）

（様式記載例：PDFファイル）

イ：認証店Ｂ、非認証店、又は要請期間中に第三者認証を取得し、認証日から認証店Ｂとして営業した場合（従来から２０時を超えて営業を行っていた店舗が休業した場合も含みます）

（様式：Excel・Wordファイル）

（様式：PDFファイル）

（様式記載例：PDFファイル）

ウ：要請期間中に第三者認証を取得し、認証日から認証店Ａとして営業した場合

（様式：Excel・Wordファイル）

（様式：PDFファイル）

（様式記載例：PDFファイル）

お問い合わせ

産業港湾部　商業労政課
住所：〒047-8660　小樽市花園2丁目12番1号
TEL：0134-32-4111内線262
FAX：0134-33-7432
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